配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、将来の投資等のための内部留保を勘案のうえ連結配当性向30％以上を目安として、連結業績に応じた積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり年間109円(中間配当54円、期末配当55円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は56.3％、連結純資産配当率5.5％となっております。また、内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。 また、当社は連結配当規制適用会社となります。 以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年11月７日 取締役会決議 3,101 54.00 平成29年６月23日 定時株主総会決議 3,142 55.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 業務用カラオケ 2,002 (92) カラオケ・飲食店舗 965 (4,661) 音楽ソフト 211 (－) 報告セグメント計 3,178 (4,753) その他 90 (41) 全社(共通) 80 (9) 合計 3,348 (4,803) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を( )外書きで記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8665文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。この課題を達成するためには、１．株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの信頼関係を醸成することが不可欠であり、２．併せて「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」の社是に則り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期安定的な成長を実現してゆくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもとに、自らの行動指針として「第一興商グループ行動規範」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推し進めるために、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレート・ガバナンスコード」の主旨を尊重し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、経営監督機能としては取締役会があり、経営に関する基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の執行機能の経営監督を行います。 また、監査機能としては監査役会があります。監査役は、取締役会等の経営執行における重要会議に出席し、取締役会及び執行機能の監査を行っております。 なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです。 (取締役会) 当社の取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款で定められた事項や、経営の重要な事項について十分な議論を尽くして意思決定を行っております。その際、必要に応じて関係部門責任者を同席させ、案件の詳細な確認をその場で行い、より一層の意思決定の迅速化を図っております。 また、取締役会の補助会議として、「役員協議会」及び「経営連絡会議」を設置しております。役員協議会は、経営に関する重要な事項について広汎で多面的な審議を行い、取締役会を補佐するものであり、原則として月２回開催しております。経営連絡会議は、取締役会において決定された方針、計画及びその他重要な案件の進捗状況を各部門の責任者が報告し、役員及び各部門責任者と情報共有する会議と位置付けており、原則毎週開催されております。 (監査役会) 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約247文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術の提携 当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。 提携先 提携内容 契約期間 ヤマハ㈱ 業務用音源カラオケシステムの製品開発 平成５年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長 (2) 仕入の提携 当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。 提携先 提携内容 契約期間 ヤマハ㈱ 商品供給に関する契約 平成５年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約267文字
(15) 訴訟事件等 現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 災害などによる影響 当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1039文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 保志忠郊 東京都港区 6,246 10.88 保志治紀 東京都目黒区 6,119 10.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－１) 3,851 6.71 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 3,518 6.13 ㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－3501 2,449 4.27 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 2,184 3.80 アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 2,120 3.69 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３－11－１) 1,212 2.11 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,148 2.00 第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１－13－１ 900 1.57 29,750 51.80 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,418千株であります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,041千株であります。 ３．平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシーが平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 3,470 6.02