事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 主要な会社 産業資材 金物小売業を中心に、土木・建築資材、 機械装置等の製造・仕入販売をしております。 当社 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd. 中央技研株式会社 栗山アルミ株式会社 鈴東株式会社 琉球ブリッジ株式会社 鉄構資材 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の 製造・仕入販売をしております。 当社 電設資材 家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる 電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の 仕入販売をしております。 三和電材株式会社 足場工事 工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事 及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを しております。 日本足場ホールディングス株式会社 テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク 上田建設株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後も拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10.0％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内７ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み （ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 （ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。 ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮 当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、基礎工事から建物完成、その後の維持修繕工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化を行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後も拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10.0％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内７ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み （ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 （ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。 ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮 当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、基礎工事から建物完成、その後の維持修繕工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化を行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6476文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して3,988百万円増加し、69,235百万円となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,255百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が1,732百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して1,772百万円増加し、28,668百万円となりました。これは、仕入債務の減少等があったものの、短期借入金及び大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が1,132百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が639百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して2,215百万円増加し、40,566百万円となりました。これは、剰余金の配当1,254百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,302百万円の計上による増加等があったことによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、同等の55.7％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の動向や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資が緩やかに持ち直しているものの、住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。 このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。 以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)と増収になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約647文字
４ 減価償却費の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、主に大阪本社社屋の建替2,027百万円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注2,3,4,5) 連結財務 諸表計上額 (注1) 産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事 売上高 (1)外部顧客への売上高 39,536 21,605 12,934 9,872 83,949 83,949 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 417 89 497 124 1,129 △ 1,129 39,954 21,694 13,432 9,996 85,078 △ 1,129 83,949 セグメント利益又は損失(△) 2,726 1,254 560 132 4,674 △ 30 4,644 セグメント資産 29,630 8,570 7,596 10,011 55,808 13,426 69,235 その他の項目 減価償却費 281 76 56 649 1,063 415 1,479 のれんの償却額 139 237 377 377 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,105 262 110 784 3,262 104 3,366 （注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。