事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。 鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グループは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ． 仕入の強み （ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1920文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、変化する事業環境に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、当社グループは成長戦略を策定しております。当社の強みと策定している成長戦略は次のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ． 仕入の強み （ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 当社グループ関連業界は、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3466文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（43,820百万円）と比較して2,515百万円増加し、46,335百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が2,324百万円減少した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が4,839百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（17,063百万円）と比較して884百万円増加し、17,948百万円となりました。これは、短期借入金及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が412百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が472百万円増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末（26,756百万円）と比較して1,630百万円増加し、28,387百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当742百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,875百万円の計上による増加等があったこと等によります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、0.2ポイント改善し、61.2％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響懸念等、先行きの不透明さが増す状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含む状況で推移していたところ、当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、先行き不透明な状況となっております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的に留まっております。 このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約822文字
４ 減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注3,4,5,6) 連結財務 諸表計上額 (注1) 産業資材 (注2) 鉄構資材 電設資材 売上高 (1)外部顧客への売上高 35,459,186 16,429,829 8,710,947 60,599,962 60,599,962 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 297,553 85,252 106,550 489,357 △ 489,357 35,756,739 16,515,082 8,817,497 61,089,319 △ 489,357 60,599,962 セグメント利益又は損失(△) 2,111,262 1,718,063 281,370 4,110,696 △ 25,416 4,085,279 セグメント資産 24,427,589 6,144,472 4,511,940 35,084,002 11,251,777 46,335,780 その他の項目 減価償却費 349,636 26,981 28,687 405,306 292,669 697,975 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 4,889,583 129,355 4,126 5,023,064 537,889 5,560,954 (注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,111,262千円には、のれんの償却額45,237千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3429文字
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、鉄構資材が減少したものの、産業資材及び電設資材が増加した結果、60,599百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。 セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 産業資材 32,459,620千円 35,459,186千円 ＋9.2％ （構成比） （56.1％） （58.5％） 鉄構資材 16,756,596千円 16,429,829千円 △2.0％ （構成比） （29.0％） （27.1％） 電設資材 8,612,273千円 8,710,947千円 ＋1.1％ （構成比） （14.9％） （14.4％） 合計 57,828,491千円 60,599,962千円 ＋4.8％ 産業資材は、前連結会計年度に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は35,459百万円(前期比9.2％増)となりました。 鉄構資材は、一部資材の調達難の影響等に伴い、鉄骨部材、アンカーボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は16,429百万円(前期比2.0％減)となりました。 電設資材は、大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,710百万円(前期比1.1％増)となりました。 ｂ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は、産業資材、鉄構資材及び電設資材の全てのセグメントにおいて増加した結果、4,085百万円(同4.5％増)と増益になりました。…