事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。 鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、今後成長が見込まれる分野への事業展開を推し進め、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。 a.既存事業における受注の拡大 既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 b.海外市場への展開 今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。 c.企業の買収及び資本・業務提携 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウを活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでおります。 ③ 人材の活用 人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7202文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、今後成長が見込まれる分野への事業展開を推し進め、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。 a.既存事業における受注の拡大 既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 b.海外市場への展開 今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。 c.企業の買収及び資本・業務提携 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウを活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでおります。 ③ 人材の活用 人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3345文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（39,313百万円）と比較して4,507百万円増加し、43,820百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,637百万円増加したとともに、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が1,869百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（14,567百万円）と比較して2,496百万円増加し、17,063百万円となりました。これは、仕入債務及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が2,427百万円増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末（24,745百万円）と比較して2,010百万円増加し、26,756百万円となりました。これは、剰余金の配当674百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,748百万円の計上による増加等があったこと等によります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（62.8％）比、1.8ポイント減少し、61.0％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度における わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦等により輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況も続いております。 当社グループ関連業界におきましては、底堅く推移してきた公共投資が弱含んでいるものの、住宅投資は概ね横ばいで推移し、設備投資は増加するなど受注環境は堅調に推移しております。一方で、企業収益の改善に足踏みがみられる他、材料の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなどの厳しい状況も存在しております。 このような状況のもとで、当社グループは自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいて、商品調達機能の強化やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供により事業拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,828百万円(前期比9.5％増)と増収になりました。 利益面につきましては、製造原価や仕入価格が上昇したものの販売価格への転嫁などにより、売上総利益率がほぼ横ばいとなったことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は3,907百万円(同10.5％増)、経常利益は4,023百万円(同10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
４ 減価償却費の調整額226,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,225千円は、主に拠点展開の整備197,777千円、製造部門の生産設備の更新103,955千円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注2,3,4,5) 連結財務 諸表計上 額(注1) 産業資材 鉄構資材 電設資材 売上高 (1)外部顧客への売上高 32,459,620 16,756,596 8,612,273 57,828,491 57,828,491 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 430,338 97,170 198,530 726,038 △ 726,038 32,889,958 16,853,767 8,810,803 58,554,529 △ 726,038 57,828,491 セグメント利益又は損失(△) 1,954,373 1,717,986 262,651 3,935,011 △ 27,444 3,907,566 セグメント資産 18,776,848 6,462,338 4,433,377 29,672,564 14,147,658 43,820,223 その他の項目 減価償却費 116,194 26,617 33,092 175,905 228,734 404,640 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 1,555,548 8,407 4,005 1,567,960 887,288 2,455,249 (注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1293文字
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は57,828百万円(前期比9.5％増)と増収になりました。 産業資材は、国内建設市場が堅調に推移し、建築・土木関連商材である木造住宅用金物、仮設足場部材、鋲螺、現場用品、ブルーシート・土のう袋などが底堅く推移し、32,459百万円(同7.3％増)となりました。 鉄構資材は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要が前期に引き続き高水準であったため、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材、鋲螺、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移し、16,756百万円(同16.3％増)となりました。 電設資材は、売電価格の低下に伴い太陽光発電設備関連の需要が減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が好調に推移するとともに戸建住宅・マンション関連受注も増加したことにより、8,612百万円(同5.8％増)となりました。 ｂ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は3,907百万円(前期比10.5％増)と増益になりました。 産業資材は、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加えて、運賃、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、1,954百万円(同3.7％減)となりました。 鉄構資材は、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、1,717百万円(同28.4％増)となりました。 電設資材は、利幅を意識した営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善したことに加え、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、262百万円(同42.9％増)となりました。 ｃ．経常利益 営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,023百万円(前期比10.1％増)と増益になりました。…