事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。 電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。 当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。 その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでまいりました。 ウクライナ情勢や中国経済低迷の長期化、更には米国をはじめとする各国の金融引き締めなど、不透明な状況が続いている中、当社グループは本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021 年度、2022 年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50 億円以上を達成いたしました。そのため、2023年4月に本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、以下の通り定量目標の見直しを行いました。 （定量目標） 本計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)における見直し後の定量目標は以下の通りです。 経営指標 当初計画 見直し後 連結営業利益 50億円以上 90億円以上 連結営業利益率 3.0%以上 4.5%以上 ROE 6.0%以上 9.0%以上 その他の項目は当初に公表した全社戦略、事業戦略を踏襲しており、2023年度の本計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。 （中期経営計画の進捗状況） 全社戦略 ・全社横断的に成長を加速させる事業の創出や市場開拓への取り組み ・事業間連携を通じた情報共有の強化 ・収益性の高い事業への人員シフト ・DX推進強化 ・新人事制度移行 半導体デバイス事業 IoT等ソリューションビジネスの販売強化とDX推進による収益性の改善 電子コンポーネント事業 他事業顧客へのクロスセルによる販路拡大と新分野・新商材開拓 電子・電気機器事業 新商材開拓と自社ブランド商品の企画・開発強化・販路開拓 工業薬品事業 環境ビジネスを中心に外部技術との融合によるコア技術強化 海外事業 環境ビジネスを中心に外部技術との融合によるコア技術強化 定量目標 連結営業利益76億円、連結営業利益率4.2%、ROE8.0% 株主還元 配当金総額52億円、総還元性向101.4% 計画策定時及び前期からの外部環境の変化は、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学的リスクにより国際情勢が一段と不安定化しており、中国経済低迷の長期化なども併せて、不確実性が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでまいりました。 ウクライナ情勢や中国経済低迷の長期化、更には米国をはじめとする各国の金融引き締めなど、不透明な状況が続いている中、当社グループは本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021 年度、2022 年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50 億円以上を達成いたしました。そのため、2023年4月に本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、以下の通り定量目標の見直しを行いました。 （定量目標） 本計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)における見直し後の定量目標は以下の通りです。 経営指標 当初計画 見直し後 連結営業利益 50億円以上 90億円以上 連結営業利益率 3.0%以上 4.5%以上 ROE 6.0%以上 9.0%以上 その他の項目は当初に公表した全社戦略、事業戦略を踏襲しており、2023年度の本計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。 （中期経営計画の進捗状況） 全社戦略 ・全社横断的に成長を加速させる事業の創出や市場開拓への取り組み ・事業間連携を通じた情報共有の強化 ・収益性の高い事業への人員シフト ・DX推進強化 ・新人事制度移行 半導体デバイス事業 IoT等ソリューションビジネスの販売強化とDX推進による収益性の改善 電子コンポーネント事業 他事業顧客へのクロスセルによる販路拡大と新分野・新商材開拓 電子・電気機器事業 新商材開拓と自社ブランド商品の企画・開発強化・販路開拓 工業薬品事業 環境ビジネスを中心に外部技術との融合によるコア技術強化 海外事業 環境ビジネスを中心に外部技術との融合によるコア技術強化 定量目標 連結営業利益76億円、連結営業利益率4.2%、ROE8.0% 株主還元 配当金総額52億円、総還元性向101.4% 計画策定時及び前期からの外部環境の変化は、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学的リスクにより国際情勢が一段と不安定化しており、中国経済低迷の長期化なども併せて、不確実性が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6106文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して86億９百万円（6.7%）減少し、1,208億53百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115億62百万円減少したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して４億68百万円（2.9%）増加し、169億５百万円となりました。これは主に基幹システム移行のための投資により無形固定資産が５億75百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して81億40百万円（5.6%）減少し、1,377億59百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して90億67百万円（13.4%）減少し、587億６百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の減少に伴い支払手形及び買掛金が15億70百万円、短期借入金が41億30百万円減少したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して11億43百万円（8.0%）減少し、131億19百万円となりました。これは主に長期借入金が16億34百万円減少したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して102億11百万円（12.4%）減少し、718億25百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億70百万円（3.2%）増加し、659億33百万円となりました。これは主に為替の変動により為替換算調整勘定が19億10百万円増加したためであります。 b. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などによる地政学的緊張の高まり、中国経済低迷の長期化、更には米国をはじめとする各国の金融引き締めなどにより、世界経済は依然として景気停滞局面が続いております。 我が国の経済については、物価高による景気下押しや足元では能登半島地震の影響などもあり、景気回復が足踏みしておりますが、2024年春闘での賃上げ率は2023年を大きく上回り、また３月には日銀によるマイナス金利政策の解除も発表され、金融政策は正常化に向けて新たな段階に入りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約778文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 197,818 22,717 12,615 472 233,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 764 764 197,818 22,717 12,615 1,237 234,388 セグメント利益 10,462 1,665 849 205 13,182 その他の項目 減価償却費 415 62 277 152 906 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 144,287 26,547 10,788 423 182,046 セグメント間の内部売上高又は振替高 667 667 144,287 26,547 10,788 1,090 182,714 セグメント利益 5,929 1,777 35 35 7,777 その他の項目 減価償却費 538 104 211 153 1,007 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3968文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） 当連結会計年度 （2023年４月１日から 2024年３月31日まで） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 23,094 9.9 17,091 9.4 パナソニック株式会社 23,308 10.0 9,295 5.1 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況 当社グループでは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでおりますが、本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。そのため2023年４月に本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、定量目標の見直しを行いました。本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 見直し後の2024年度の定量目標は連結営業利益90億円以上、連結営業利益率4.5％以上、ROE9.0%以上とし、その達成に向けて、以下の通り取り組んでおります。…