配当政策
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３【配当政策】 当社は、2025年４月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することといたしました。 これらの方針と当期の業績を踏まえ、2026年５月12日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり100円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2025年12月に中間配当金として１株当たり100円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は200円、連結配当性向及び総還元性向は75.1％となりました。 次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当110円、期末配当110円の年間220円の普通配当を予定しております。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年10月30日 取締役会 1,882 100.0 2026年５月12日 取締役会 1,882 100.0
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 680 電子・電気機器事業 249 ケミカル事業 123 その他の事業 224 全社（共通） 228 合計 1,504 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 727 43.86 13.82 9,675,485 2.4 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 301 電子・電気機器事業 162 ケミカル事業 110 その他の事業 34 全社（共通） 120 合計 727 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 前事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.8 64.7 62.8 70.9 70.2 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.0 69.2 68.4 73.9 65.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 労働者数101人以上300人以下 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ( ※ 2026年6月24日以降の内容については、後記) 本項では、特別な記載がない限り、提出日時点の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めるとともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス強化に努めてまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の議決権を有する監査等委員会による監督機能のさらなる強化を目指すとともに、当社グループを取り巻く環境変化が激しい中、業務執行取締役に重要な業務執行決定権限の委任を進めることで、経営の意思決定のさらなる迅速化を図ってまいります。 また、当社は、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年６月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役13名と執行役員10名（うち取締役兼務者６名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。 ・執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。 ・取締役は、執行役員を兼務することができる。 ・執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。 ・執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。 ○取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。 氏名 開催回数 出席回数 出席率 宮下 環 16回 16回 100％ 新德 布仁 16回 16回 100％ 石下 裕吾 16回 16回 100％ 海老原 憲 16回 16回 100％ 松浦 努 16回 16回 100％ 高橋 秀樹 16回 16回 100％ 高山 一郎 16回 15回 93.8％ 村田 朋博 16回 16回 100％ 南川 明 16回 15回 93.8％ 小山 茂典 16回 16回 100％ 山元 文明 16回 16回 100％ 岡南 啓司 16回 16回 100％ 加藤 純子 16回 16回 100％ ※上記のほか、会社法第370条及び定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回行いました。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 Ⅰ Rabyte Edge Pvt. Ltd.との第三者割当契約の締結 当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Edge Pvt. Ltdが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の株式76%を取得することを決議し、同日付でRabyte Edge Pvt. Ltd.との第三者割当契約を締結いたしました。 １.被取得企業の概要 （１） 名称 Rabyte Edge Pvt. Ltd. （２） 所在地 F-32, Sector 11, Gautam Buddha Nagar, Noida, Uttar Pradesh 201301 （３） 代表者の役職・氏名 Rajiv Batra/ President （４） 事業内容 エレクトロニクス製品の卸売販売 （５） 資本金 1,000,000インドルピー（以下「ルピー」といいます。）（約1.7百万円） ※１ルピー＝1.75円にて計算 （６） 設立年月日 2016年3月31日設立 ２.企業結合日 2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日) ３.企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式取得 Ⅱ Rabyte Pte. Ltd. の株式譲渡契約の締結 当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Pte. Ltd.の株式の76％を取得することを決議し、同日付でBATRA ARJUN、SUNIL DHARとの株式譲渡契約を締結しました。 １.被取得企業の概要 （１） 名称 Rabyte Pte. Ltd. （２） 所在地 102E Pasir Panjang Road, #07-08/09, CitiLink Warehouse Complex, Singapore 118529 （３） 代表者の役職・氏名 Batra, Arjun/ Chief Executive Officer （４） 事業内容 エレクトロニクス製品の卸売販売 （５） 資本金 1,500,000シンガポールドル（以下「SGD」といいます。）（約1.83億円） ※１SGD＝122.54円にて計算 （６） 設立年月日 1989年12月5日設立 ２.企業結合日 2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日) ３.企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 Ⅲ 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目9番23号 4,226.2 22.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR 1,285.3 6.83 高山 一郎 WOODSIDE CA 94062 U.S.A. 1,056.4 5.61 高山 健 CLYDEHILL, WA 98004, U.S.A. 1,056.4 5.61 高山 龍太郎 MENLO PARK, CA 94025 U.S.A. 1,056.3 5.61 伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 543.3 2.89 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 千代田区丸の内一丁目3番2号 241.0 1.28 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 203.8 1.08 JP Morgan Chase Bank 385,781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 Bank STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15－1） 146.3 0.78 BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 0240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A. （千代田区丸の内1丁目4番5号決済事業部） 136.8 0.73 9,952.1 52.86 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,285.3千株 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 241.0千株 株式会社日本カストディ銀行 203.8千株 ２．上記のほか、自己株式2,310,823株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。 自己株式 所有株式数 2,310,823株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 10.93％