事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業……………… 当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、 Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、 Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。 電子・電気機器事業……… 当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。 当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 工業薬品事業……………… 当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。 連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っております。 その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2016年度期初に５ヶ年の中期経営計画『E & C＋2020』を策定し、エレクトロニクスとケミカルの複合企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益基盤の強化や新市場・新規事業への積極的挑戦などの経営課題に取り組んでまいりました。米中貿易摩擦の激化と新型コロナウイルスの感染拡大によりマクロ経済環境が年々厳しさを増す中で、現在当社グループは中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、現時点においてコロナショックによる当社グループの業績への影響を合理的に算定することが困難な状況となっております。 したがって、現下の状況においては「企業存続を図る」経営を最優先課題とし、同時に「社会の公器」としての社会的責任を果たすため、全てのステークホルダーの利益を守りつつ、BCPの観点から諸施策を実施することを基本方針としております。具体的には、従業員の健康や雇用の維持と手元流動性の確保を最優先としながら、サプライチェーンや株主利益の確保もグループ全体の重要な経営課題と位置付けております。 また、コロナショックによって激変する経営環境に速やかに対応して、再び成長軌道へと回帰するためには、手元流動性を十分確保しつつも、事業セグメントごとに拡大基調にある市場を見極めてリソースを集中的に投下し、事業を拡大していくことが重要と認識しております。 当社グループの各事業セグメントの経営環境及び経営方針・経営戦略等は以下のとおりであります。 （エレクトロニクス関連分野） 電子部品事業と電子・電気機器事業を展開しているエレクトロニクス業界においては、川上の半導体メーカーでは合従連衡が続き、川下の半導体を用いてものづくりを行う各種メーカー、特に日系メーカーでは、かつての主力分野であった携帯電話、PC、家電などの生産規模を年々縮小しております。一方で、デジタル技術の進展にともない半導体の需要は世界的に拡大を続け、５G 技術が急速に浸透する通信分野、人手不足解消などの観点で注目を集めるロボティクス分野、さらなるデジタル化が進む車載分野や医療分野などは今後も継続的な成長が見込まれております。 そのような見通しのもと、当社グループの特徴であるエンジニアによる技術サポート力や企画・設計から生産までの一貫対応力を活かして、電子部品事業では、車載分野でのADAS（先進運転支援システム）向け商品のラインナップ拡充、複数の電子部品を組み合わせたモジュール提案、無線技術で物流管理の高度化を助けるRFID システムなどに注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2016年度期初に５ヶ年の中期経営計画『E & C＋2020』を策定し、エレクトロニクスとケミカルの複合企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益基盤の強化や新市場・新規事業への積極的挑戦などの経営課題に取り組んでまいりました。米中貿易摩擦の激化と新型コロナウイルスの感染拡大によりマクロ経済環境が年々厳しさを増す中で、現在当社グループは中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、現時点においてコロナショックによる当社グループの業績への影響を合理的に算定することが困難な状況となっております。 したがって、現下の状況においては「企業存続を図る」経営を最優先課題とし、同時に「社会の公器」としての社会的責任を果たすため、全てのステークホルダーの利益を守りつつ、BCPの観点から諸施策を実施することを基本方針としております。具体的には、従業員の健康や雇用の維持と手元流動性の確保を最優先としながら、サプライチェーンや株主利益の確保もグループ全体の重要な経営課題と位置付けております。 また、コロナショックによって激変する経営環境に速やかに対応して、再び成長軌道へと回帰するためには、手元流動性を十分確保しつつも、事業セグメントごとに拡大基調にある市場を見極めてリソースを集中的に投下し、事業を拡大していくことが重要と認識しております。 当社グループの各事業セグメントの経営環境及び経営方針・経営戦略等は以下のとおりであります。 （エレクトロニクス関連分野） 電子部品事業と電子・電気機器事業を展開しているエレクトロニクス業界においては、川上の半導体メーカーでは合従連衡が続き、川下の半導体を用いてものづくりを行う各種メーカー、特に日系メーカーでは、かつての主力分野であった携帯電話、PC、家電などの生産規模を年々縮小しております。一方で、デジタル技術の進展にともない半導体の需要は世界的に拡大を続け、５G 技術が急速に浸透する通信分野、人手不足解消などの観点で注目を集めるロボティクス分野、さらなるデジタル化が進む車載分野や医療分野などは今後も継続的な成長が見込まれております。 そのような見通しのもと、当社グループの特徴であるエンジニアによる技術サポート力や企画・設計から生産までの一貫対応力を活かして、電子部品事業では、車載分野でのADAS（先進運転支援システム）向け商品のラインナップ拡充、複数の電子部品を組み合わせたモジュール提案、無線技術で物流管理の高度化を助けるRFID システムなどに注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9604文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して 252億45 百万円 （35.1%）増加 し、 971億46百万 円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大の備えとして手元流動性の確保を図り、現金及び預金が 71億28百万 円増加したこと、並びに車載用途ICの販売拡大等により、受取手形及び売掛金が 44億38 百万円、商品及び製品が 109億66 百万円、それぞれ増加したことによります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ９億35 百万円 （5.9%）減少 し、 149億89百万 円となりました。これは当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が ４億77百万 円増加（IFRS16号適用の影響による増加額は５億63百万円）した一方で、保有株式の売却やコロナショックによる株価の下落等により、投資有価証券が 12億57 百万円減少したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 243億９ 百万円 （27.7%）増加 し、 1,121億35 百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して 134億34 百万円 （43.8%）増加 し、 440億85百万 円となりました。これは主に運転資本の増加と手元流動性の確保のために短期借入金が 131億86 百万円増加したことによります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して 114億99 百万円 （452.7%）増加 し、 140億39百万 円となりました。これは主に長期的な資金需要を見込んで長期借入金が 117億30 百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 249億33 百万円 （75.1%）増加 し、 581億24 百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ６億24 百万円 （1.1%）減少 し、 540億11 百万円となりました。これは主に利益剰余金が ２億６ 百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が ５億25百万 円、為替換算調整勘定が ３億18百万 円、それぞれ減少したためであります。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約753文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 107,668 21,544 10,886 24 140,123 セグメント間の内部売上高又は振替高 663 663 107,668 21,544 10,886 688 140,787 セグメント利益 1,331 1,418 932 16 3,699 その他の項目 減価償却費 581 51 52 685 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 123,708 18,286 11,160 26 153,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 693 693 123,708 18,286 11,160 720 153,875 セグメント利益 576 900 838 21 2,336 その他の項目 減価償却費 711 50 62 825 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。