事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業……………… 当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、 Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、 Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。 電子・電気機器事業……… 当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。 当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 工業薬品事業……………… 当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。 連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っております。また当社は2021年４月１日付で伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併しております。 その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 新型コロナウイルス感染症や米中対立の長期化・複雑化は、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしております。当社グループはこれらの未曾有の災禍と国際秩序の構造変化を乗り越え、さらにパンデミック収束後の新しい環境にも適応するべく、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定し、2021年４月30日に以下のとおり公表しております。 （事業環境） 当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、AIやIoTの進展などにより、今後も成長が見込まれておりますが、市場の変化スピードはますます速くなっていくものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式や社会経済活動の変容は新たな需要を生み出す一方で、サプライチェーンやバリューチェーンの変化をもたらすものと考えられます。 このような状況において、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーを併せ持つ当社グループに求められる役割も大きく変化しつつあります。エレクトロニクス業界では仕入先・販売先の再編による大規模化や応用技術の進化などにより、また、工業薬品業界では販売先の統合やＳＤＧｓに代表される環境意識への高まりなどにより、市場ニーズが大きく変化しており、これまでの役割・機能の提供のみでは、当社グループの存在意義や顧客価値の相対的地位は後退し、電子部品事業においては収益性の低下、電子・電気機器事業と工業薬品事業においては成長性の鈍化が大きな課題となっております。 （基本方針） 以上の認識のもと、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即して事業構造を変革し、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある技術商社とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、以下の３つの施策を基本的な柱とする中期経営計画を策定いたしました。 ● 第１の施策・・・本中期経営計画に基づく収益力の向上によるオーガニックな成長 ● 第２の施策・・・投資効率の高い戦略的投資の実行によるノンオーガニックな成長 ● 第３の施策・・・株主還元等、財務的な施策による資本効率の向上 （全社戦略） 第１の施策と第２の施策については、全社的に以下の戦略を展開することにより持続的な成長を実現し、併せて事業ポートフォリオを転換することにより収益力と効率性の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 新型コロナウイルス感染症や米中対立の長期化・複雑化は、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしております。当社グループはこれらの未曾有の災禍と国際秩序の構造変化を乗り越え、さらにパンデミック収束後の新しい環境にも適応するべく、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定し、2021年４月30日に以下のとおり公表しております。 （事業環境） 当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、AIやIoTの進展などにより、今後も成長が見込まれておりますが、市場の変化スピードはますます速くなっていくものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式や社会経済活動の変容は新たな需要を生み出す一方で、サプライチェーンやバリューチェーンの変化をもたらすものと考えられます。 このような状況において、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーを併せ持つ当社グループに求められる役割も大きく変化しつつあります。エレクトロニクス業界では仕入先・販売先の再編による大規模化や応用技術の進化などにより、また、工業薬品業界では販売先の統合やＳＤＧｓに代表される環境意識への高まりなどにより、市場ニーズが大きく変化しており、これまでの役割・機能の提供のみでは、当社グループの存在意義や顧客価値の相対的地位は後退し、電子部品事業においては収益性の低下、電子・電気機器事業と工業薬品事業においては成長性の鈍化が大きな課題となっております。 （基本方針） 以上の認識のもと、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即して事業構造を変革し、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある技術商社とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、以下の３つの施策を基本的な柱とする中期経営計画を策定いたしました。 ● 第１の施策・・・本中期経営計画に基づく収益力の向上によるオーガニックな成長 ● 第２の施策・・・投資効率の高い戦略的投資の実行によるノンオーガニックな成長 ● 第３の施策・・・株主還元等、財務的な施策による資本効率の向上 （全社戦略） 第１の施策と第２の施策については、全社的に以下の戦略を展開することにより持続的な成長を実現し、併せて事業ポートフォリオを転換することにより収益力と効率性の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6581文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して 34億92 百万円 （3.6%）増加 し、 1,006億38百万 円となりました。これは主に現金及び預金が31億30百万円増加したこと、及び半導体需要の急激な増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形及び売掛金が24億54百万円増加した一方で、商品及び製品が45億11百万円減少したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ７億94 百万円 （5.3%）増加 し、 157億83百万 円となりました。これは主に有形固定資産が４億91百万円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が12億20百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 42億86 百万円 （3.8%）増加 し、 1,164億22 百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して １億90 百万円 （0.4%）減少 し、 438億94百万 円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が８億94百万円、未払法人税等が７億36百万円、賞与引当金が４億13百万円増加した一方で、運転資本の圧縮により短期借入金が46億39百万円減少したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して ４億70 百万円 （3.3%）増加 し、 145億９百万 円となりました。これは主に長期借入金が ４億45 百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して ２億79 百万円 （0.5%）増加 し、 584億３ 百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 40億６ 百万円 （7.4%）増加 し、 580億18 百万円となりました。これは主に利益剰余金が21億38百万円、その他有価証券評価差額金が８億93百万円、為替換算調整勘定が７億24百万円増加したためであります。 b. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により各国において社会経済活動が抑制されるなど、大変厳しい状況にありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約754文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 123,708 18,286 11,160 26 153,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 693 693 123,708 18,286 11,160 720 153,875 セグメント利益 576 900 838 21 2,336 その他の項目 減価償却費 711 50 62 825 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 135,390 19,029 10,962 31 165,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 722 722 135,390 19,029 10,962 753 166,135 セグメント利益 1,121 1,770 890 19 3,803 その他の項目 減価償却費 545 43 214 803 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3243文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで） 当連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 12,334 8.0 18,126 10.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況 当社グループでは、2016年度期初に策定した５ヶ年の中期経営計画『E & C＋2020』の定量目標（2021年３月期：連結売上高1,800億円、連結営業利益70億円、ROE８%以上）の達成を目指し、売上高の成長性維持と収益の安定性確保の双方の実現に向けて、事業別販売戦略の強化、新規事業開発の加速化、海外事業の強化等の課題に取り組んでまいりました。 これらの経営方針のもと、電子部品事業においては、車載分野などの成長市場に向けた商材の拡充を進めるとともに、電子・電気機器事業や工業薬品事業においては、高付加価値の自社ブランド商品や自社製品の拡販に注力してまいりました。また、海外事業については、アジアでは、それぞれの地域の成長分野に特化した商品戦略を展開し、欧米では、顧客のグローバル化に対応したサポート体制の整備を進めてまいりました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高は中期経営計画最終年度の目標値の1,800億円には未達となったものの、前連結会計年度と比較して122億31百万円（8.0%）増加し、1,654億13百万円と過去最高を計上しました。…