事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［卸売業部門］－会社数２社 当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。 ［小売業部門］－会社数１社 当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。 ［その他］－会社数４社 ㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。 ㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。 ㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。 ㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3042文字
(2) 経営戦略等 コロナ禍を経て、経済状況や社会情勢の変化もあり当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）も大きく変化しております。 当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、事業基盤としている東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い、更なる市場の深耕拡大をしていくため、お客様の課題を解決するためにニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。 具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。 ① 競合他社との優位性 当社グループは製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。コロナ禍以降従前から新生活様式への変化があり、加えて人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など顕在的な課題も含め「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。 ② 営業力の強化 当社の事業は、業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めてまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメント人材の強化にも注力してまいります。 ③ 商品開発の推進 当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。 当社が加盟している「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内経済におきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。 このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。 ① 市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発や、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取組んでまいります。さらには、循環型社会に貢献する取り組みとしてサステナブルフードの普及促進を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6368文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等によるインフレの進行、米国の通商政策、為替変動の影響など国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。当社が経営基盤としている東北におきましても、設備投資の増加や賃金上昇により景気は緩やかに持ち直していますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まっており景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進、加えて定期的な展示会や提案会を開催し営業力の強化を行ってまいりました。また、設備の老朽化もあり、山形地区の更なる営業力の深耕拡大を果たすべく2024年より建設工事を行っていた山形営業所を2025年11月に移転し、当社では初めての自然冷媒や太陽光発電設備を設置するなど環境に配慮した社屋が完成、移転後の営業活動も売上高で前期を上回るなど順調に推移しております。山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の計上、賃上げによる人件費の上昇もあり販売費及び一般管理費は増加しました。 この結果、売上高508億13百万円(前期比3.4％増)、営業利益は15億71百万円(同5.8％減)、経常利益は18億85百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億52百万円(同4.8％減)となりました。 売上高経常利益率は3.7％と前期よりも0.2ポイント減少しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても5.2％と前期と比べ0.2ポイント減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3億45百万円減少し、68億75百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は16億50百万円（前期2億30百万円の使用）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 卸売業部門 小売業部門 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 42,498,529 6,638,661 49,137,191 49,137,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,498,529 6,638,661 49,137,191 49,137,191 セグメント利益 2,205,850 260,775 2,466,626 △ 798,650 1,667,976 セグメント資産 11,937,949 1,985,486 13,923,435 21,673,806 35,597,241 その他の項目 減価償却費 263,785 106,292 370,078 55,102 425,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 825,302 30,543 855,846 30,605 886,452 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△798,650千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額21,673,806千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 卸売業部門 小売業部門 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 44,469,336 6,344,419 50,813,755 50,813,755 セグメント間の内部 売上高又は振替高 44,469,336 6,344,419 50,813,755 50,813,755 セグメント利益 2,207,844 265,959 2,473,804 △ 902,155 1,571,648 セグメント資産 12,986,302 1,634,908 14,621,210 22,289,943 36,911,154 その他の項目 減価償却費 263,581 77,780 341,362 61,778 403,141 減損損失 44,790 44,790 46,039 90,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 633,101 13,718 646,819 449,809 1,096,629 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…