配当政策
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３ 【配当政策】 (1) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当と企業価値を高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化を図ることを基本とし、これらを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施しております。 (2) 当社は、2006年６月29日開催の第52期定時株主総会において、改定された定款により、剰余金の配当等は取締役会において決議(会社法第459条第１項)しております。また、剰余金の配当は期末年１回の実施を基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり 12円 とすることを2023年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。 以上の結果、当期は純資産配当率1.4%となりました。 内部留保資金につきましては、半導体の技術革新に対応した各種開発ツールの充実に加え、当社独自の商品開発に対する機器への投資に備えるとともに、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2023年５月15日 取締役会 354 12 (注)2023年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託の 信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・ 76353口)が所有する当社株式 828,710株 及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託 財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 378,300株 に対す る配当金 14百万円 が含まれております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 職制部門 従業員数(名) 営業部門 178 営業技術部門 116 管理部門 52 物流部門 16 合計 362 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ の出向者を含む就業人員であります。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 [当社グループにおける企業統治の体制の概要] ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ ております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会 で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。 また、取締役７名のうち３名を社外取締役としており、その構成員の内訳は役員の状況に記載の通りです。 ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役 を２名(内１名は社外監査役)選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており ます。(社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係はありません。)その構成員の内訳は役員の状 況に記載の通りです。 ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、役員等に対して内部監 査報告会を開催し、改善・指摘事項について報告を行っております。また、内部統制委員会の活動内容及びそ の運用状況について取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。 ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監 査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会 計処理の適正化に努めております。 [現状の体制を採用している理由] 当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業 務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は７名の取締役により構成されており、うち３名が社外取 締役であります。 社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持 等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。 監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取 締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には 監査役４名(内社外監査役３名)が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 販売等の契約 会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容 当社 株式会社ACCESS 2000年７月25日 ソフトウェア、開発キット 代理店基本契約 Faraday Technology Corporation 2000年12月20日 ASIC 販売店委託契約 ウシオ電機株式会社 2001年４月１日 産業用光デバイス 特約店契約 亞洲光学股份有限公司 2002年10月８日 光学機器部品 代理店契約 VIA Technologies,Inc. 2005年１月６日 半導体製品、PCボード 代理店契約 株式会社東光高岳 2007年３月30日 組込用ミドルウェアの「Matrix Quest シリーズ」 代理店契約 PAYTON PLANAR MAGNETICS LTD. 2009年７月30日 トランス、インダクタ 代理店契約 Silicon Motion,Inc. 2013年１月18日 ストレージデバイス用半導体製品 代理店契約 NISSHAサイミックス株式会社 2014年９月19日 通信機能付きセンサーモジュール 代理店契約 天津力神電池股份有限公司 2015年２月26日 リチウムイオン電池 代理店契約 Vishay Intertechnology Asia Pte.Ltd. 2015年３月12日 コンデンサ 付加価値再販売 業務契約 AXIS CORPORATION 2015年６月12日 トランス、インダクタ 代理店契約 Melexis Technologies N.V. 2015年８月18日 ホールセンサ、モータドライバ 代理店契約 Advanced Power Electronics Corp. 2015年８月27日 ディスクリート半導体 代理店契約 株式会社アドバンテスト 2015年10月１日 電子計測器 代理店契約 ルネサスエレクトロニクス 株式会社 2020年１月１日 マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品 特約店契約 株式会社日立製作所 2021年７月１日 パワー半導体製品 日立グループ 特約店契約 WOLFSPEED, INC. 2022年３月１日 パワー半導体製品 代理店契約 ※ 当社は、2021年12月14日付にて、Dialog Semiconductor Operations Services Limitedと特約店契約を締結しておりましたが、同社とルネサスエレクトロニクス株式会社との統合に伴い、2023年３月31日をもって同契約が終了となりました。…
大株主の状況
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(5) 【所有者別状況】 2023年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数 (人) 14 31 274 44 81 57,457 57,901 所有株式数 (単元) 33,970 11,533 58,774 8,018 146 182,628 295,069 19,900 所有株式数 の割合(％) 11.51 3.91 19.92 2.72 0.05 61.89 100.00 (注) １ 自己株式 23,455 株は、「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。 ２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。 ３ 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式 828,710 株及び株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 378,300 株は、「金融機関」に含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。