事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。 この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。 また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及び GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。 〈事業内容〉 商 品 主 た る 取 扱 商 品 名 取 扱 会 社 集積回路 マイコン、ロジック、メモリ等 当社、 高導香港有限公司、 GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、 台灣高導股份有限公司、 高導（上海）貿易有限公司、 GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、 GLOSEL AMERICA INC. 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等 表示デバイス 液晶表示等 その他 一般電子部品、電子機器等 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。 〈事業の系統図〉
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和２年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために営業利益率２％以上の早期実現を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。 令和2年3月期は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気減速等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による製品需要の縮小や仕入先メーカーの生産低下など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、業績低迷から復活し持続的成長を続けられるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。 ①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応 ②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進 ③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化 ④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ ⑤成長分野への経営資源の集中 ⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実 ⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成 なお、2019年４月には、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図るため、営業本部（3本部）を分野及び地域を考慮した新たな3本部制に再編し、更に技術本部をカスタマーファーストソリューション本部へ改称するとともに、技術サポート体制を分野別から地域別に変更し地域密着でのワンストップソリューションを推進して参りました。 今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3038文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べて1,943百万円減少し32,061百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が1,167百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,386百万円減少し、商品及び製品が1,008百万円減少し、投資有価証券が609百万円減少したこと等によります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円減少し9,511百万円となりました。 これは、主として買掛金が793百万円減少し、短期借入金が99百万円減少し、繰延税金負債が90百万円減少したこと等によります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円減少し22,550百万円となりました。 これは、主としてその他有価証券評価差額金が615百万円減少し、利益剰余金が246百万円減少したこと等によります。 これにより自己資本比率は70.3%となり、時価ベースの自己資本比率は29.0%となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度の経済環境は、米中貿易摩擦の影響により米国では企業投資の落ち込みや製造活動の縮小が、また、中国では製造業の低迷が続き、国内においては輸出・生産が停滞し台風被害の影響や消費税率の引上げ等により厳しい環境が続きました。更に、第４四半期に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大が世界の経済活動を急速に収縮し、大幅に景況感が悪化いたしました。 半導体市場におきましても、2019年の世界半導体売上高は前年比12.1％減と大きなマイナスとなり、ＩＴバブル崩壊で32.0％減少した2001年以来最大の落ち込みで、リーマンショック時の2009年の9.0％減を上回るマイナス幅となりました。2020年2月では、前年同月比で5.0％増と14ヵ月ぶりにプラスに転じましたが、前月比では2.4％減と4ヵ月連続のマイナスとなり、中国市場では前月比7.5％減少し新型コロナウイルスの感染拡大の影響が半導体市場に表れる結果となりました。 このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野を中心に減少し、前年度比8,183百万円減（15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1417文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日立オートモティブシステムズ株式会社 11,377 14.5 12,675 18.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加し、5,009百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,774百万円(前年同期1,825百万円の増加) となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,570百万円、たな卸資産の減少969百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少773百万円であります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、207百万円(前年同期268百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出479百万円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入286百万円であります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、386百万円(前年同期1,607百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円であります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成30年３月 期 平成31年３月 期 令和２年３月 期 自己資本比率(％) 68.5 68.8 70.3 時価ベースの自己資本比率(％) 50.9 28.6 29.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。 b.財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。令和２年３月31日現在、短期借入金残高は1,531百万円、長期借入金残高は404百万円であります。…