事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。 この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の自社設計・製造・販売を行っております。 また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSEL AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。 〈事業内容〉 商 品 主 た る 取 扱 商 品 名 取 扱 会 社 集積回路 マイコン、ロジック、メモリ、センサーIC等 当社、 高導香港有限公司、 GLOSEL ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.、 台灣高導股份有限公司、 高導（上海）貿易有限公司、 GLOSEL ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、 GLOSEL AMERICA INC. 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等 表示デバイス 液晶表示等 その他 一般電子部品、電子機器等 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。 〈事業の系統図〉
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和３年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために営業利益率２％以上の早期実現を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約836文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩoＴ、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。 令和3年3月期は、新型コロナウイルスの感染影響により、製品需要や販売先、仕入先メーカーの生産見通し等は依然として不確実な状況が続き、当社グループを取り巻く環境は不透明さを継続しております。このような状況の中、業績低迷から復活し持続的成長を続けるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。 ①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応 ②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進 ③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化 ④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ ⑤成長分野への経営資源の集中 ⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実 ⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成 なお、2020年4月より、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の設計・製造・販売を一層推し進め、産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始するとともに、高感度次世代半導体の開発も加速させております。 今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3343文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し33,653百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が1,613百万円減少したものの、商品及び製品が1,367百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,098百万円増加し、投資有価証券が796百万円増加したこと等によります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円増加し11,151百万円となりました。 これは、主として短期借入金が1,665百万円増加したこと等によります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し22,501百万円となりました。 これは、その他有価証券評価差額金が377百万円増加し、為替換算調整勘定が97百万円増加し、自己株式が86百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が70百万円増加したものの、利益剰余金が679百万円減少したことによります。 これにより自己資本比率は66.9%となり、時価ベースの自己資本比率は32.1%となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度の経済環境は、上半期では新型コロナウイルスの感染拡大により世界の経済活動が急速に収縮し、大幅に景況感が悪化いたしました。しかしながら、下半期におきましては、中国での経済活動の正常化がいち早く進み、一般消費、インフラ関連投資が堅調に推移、自動車市場もグローバルで需要が回復するなど、改善の傾向がみられました。第4四半期におきましては、中国での景気の回復基調が持続しましたが、他地域では感染影響により回復の動きは鈍いものとなりました。 半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大影響がある一方で、新たなライフスタイルに伴う電子機器の需要増加、自動車関連市場の回復、 5G需要等により、2020年の世界半導体売上高は前年比6.8％増とプラス成長となりました。地域別では、米州が前年比19.8%増、中国が同5.0％増と市場が拡大しました。2021年2月では、世界全体売上高で前年同月比14.7%増と大きく伸びました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1550文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日立Astemo株式会社 12,675 18.5 9,680 16.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に 商号変更しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,613百万円減少し、3,395百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,591百万円(前年同期1,774百万円の増加) となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加191百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加1,354百万円、売上債権の増加1,080百万円、税金等調整前当期純損失261百万円であります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、356百万円(前年同期207百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円であります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,260百万円(前年同期386百万円の減少) となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加1,629百万円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円、長期借入金の返済による支出93百万円であります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成31年３月 期 令和２年３月 期 令和３年３月 期 自己資本比率(％) 68.8 70.3 66.9 時価ベースの自己資本比率(％) 28.6 29.0 32.1 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。 b.…