配当政策
抜粋表示
/ 原文長 約2410文字
(6) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項 については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び当該事項に係 る決定を株主総会の決議によらない旨の定めを設けております。 (7) 中間配当の決定機関 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、 中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ＜役員報酬の内容等＞ ① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (名) 基本報酬 取締役 (社外取締役を除く。) 198 198 監査役 (社外監査役を除く。) 12 12 社外役員 26 26 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針 ・取締役の報酬額につきましては、平成21年2月開催の臨時株主総会において「年額２億７千５百万円以内」 に、また、監査役の報酬額は、平成19年6月開催の第53期定時株主総会において「年額３千６百万円以内」 で株主の皆様から信任を頂いております。 ・株主総会において決定された取締役・監査役の報酬総額の枠内において、取締役については年度内総額を 取締役会で決定した上で代表取締役社長が各人別の具体的配分を決定しております。また、監査役につい ては、監査役の協議により決定しております。 ＜会計監査の状況＞ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数 業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数(注) 指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 浩一郎 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 跡部 尚志 新日本有限責任監査法人 (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。…
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約206文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 職制部門 従業員数(名) 営業部門 260 営業技術部門 104 管理部門 84 物流部門 15 合計 463 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ の出向者を含む就業人員であります。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、職制部門別の従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約10136文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレートガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取組んで参ります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 [当社グループにおける企業統治の体制の概要] ａ．取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレートガバナンスの充実・強化を図っ ております。取締役につきましては、任期を既に１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会 で株主の皆様の信任のご判断を頂いております。 また、取締役９名のうち２名を社外取締役としております。 ｂ．監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の２名を社外監査役としております。また、常勤監査役 を２名（内１名は社外監査役）選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っており ます。(社外監査役及びその親近者との間には特別な利害関係はありません。) ｃ．監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項につい ては取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。 ｄ．顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監 査は新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計 処理の適正化に努めております。 [現状の体制を採用している理由] 当社は、監査役会制度を採用している監査役会設置会社であります。取締役会と監査役会によって取締役の業 務執行の監視・監督をおこなっております。取締役会は９名の取締役により構成されており、うち２名が社外取 締役であります。 社外取締役は公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持 等の役割を担うとともに豊富な経験と幅広い見識から助言を行います。 監査役は会計監査人、監査部との連携を密にし、それぞれの監査の充実を図っております。更に監査役は各取 締役と個別に面談を実施し、業務内容の報告を受け、取締役個々の業務執行を監視しております。取締役会には 監査役４名（内社外監査役２名）が出席し業務執行に対し意見を述べ監視強化に努めております。当該社外監査 役は財務・会計及び税務の専門性を持ち合わせており、また、独立性、実効性を確保することにより取締役の牽制機能を強化しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2622文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 販売等の契約 会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容 当社 日立金属株式会社 昭和48年10月１日 電線各種 取扱店契約 株式会社ACCESS 平成12年７月25日 ソフトウェア、開発キット 代理店基本契約 Faraday Technology Corporation 平成12年12月20日 ASIC 販売店委託契約 ウシオオプトセミコンダクター株式会社 平成13年４月１日 産業用光デバイス 特約店契約 亞洲光学股份有限公司 平成14年10月８日 光学機器部品 代理店契約 VIA Technologies, Inc. 平成17年１月６日 半導体製品、PCボード 代理店契約 ユークエスト株式会社 平成19年３月30日 組込用ミドルウェアの「Matrix Quest シリーズ」 代理店契約 Inphi Corporation 平成21年４月17日 半導体製品(高速アナログ、ASSP) 代理店契約 PAYTON PLANAR MAGNETICS LTD. 平成21年７月30日 トランス、インダクタ 代理店契約 Silicon Motion,Inc. 平成25年１月18日 ストレージデバイス用半導体製品 代理店契約 FCI,Inc. 平成25年１月18日 通信用デバイス等半導体製品 代理店契約 株式会社日立パワーデバイス 平成26年７月30日 電力用半導体製品 継続的製品 販売契約 (特約店契約) サイミックス株式会社 平成26年９月19日 通信機能付きセンサーモジュール 代理店契約 Synaptics Incorporated 平成26年10月１日 LCDドライバ製品 代理店契約 ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社 平成27年１月１日 DRAM、フラッシュメモリ製品 代理店契約 天津力神電池股份有限公司 平成27年２月26日 リチウムイオン電池 代理店契約 Vishay Intertechnology Asia Pte.Ltd. 平成27年３月12日 コンデンサ 付加価値再販売業務契約 会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容 当社 ルネサスエレクトロニクス株式会社 平成27年４月１日 マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等 特約店契約 AXIS CORPORATION 平成27年６月12日 トランス、インダクタ 代理店契約 Melexis Technologies N.V. 平成27年８月18日 ホールセンサ、モータドライバ 代理店契約 Advanced Power Electronics Corp.…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約446文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) ルネサスエレクトロニクス株式 会社 東京都江東区豊洲３－２－24 3,964 15.00 有限会社エターナル 神奈川県川崎市宮前区鷺沼１－16－８ 1,916 7.25 福 島 慎 介 神奈川県川崎市宮前区 1,753 6.63 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,127 4.26 新電元工業株式会社 東京都千代田区大手町２－２－１ 748 2.83 横 山 淳 子 神奈川県横浜市港北区 724 2.73 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１－６－６ 612 2.31 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 532 2.01 ニチコン株式会社 京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551 527 1.99 双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629 504 1.90 12,410 46.96