事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。 この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。 また、連結子会社である瑞薩易事通(香港)有限公司、RENESAS EASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通(上海)貿易有限公司及びRENESAS EASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESAS EASTON AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。 〈事業内容〉 商 品 主 た る 取 扱 商 品 名 取 扱 会 社 集積回路 マイコン、ロジック、メモリ等 当社、 瑞薩易事通(香港)有限公司、 RENESAS EASTON (SINGAPORE) PTE.LTD.、 台湾瑞薩易事通股份有限公司、 瑞薩易事通(上海)貿易有限公司、 RENESAS EASTON (THAILAND) CO.,LTD.、 RENESAS EASTON AMERICA INC. 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等 表示デバイス 液晶表示等 その他 一般電子部品、電子機器等 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。 〈事業の系統図〉
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力(経常利益率)の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％を目標に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
(4) 対処すべき課題 当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的に増加を続けております。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進む中、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。 平成30年度には、一部の高粗利製品の生産終了及び原材料の高騰による仕入価格の上昇等で売上総利益が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しており、このような状況の中、今後の業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。 ① 当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応 ② 顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進 ③ 新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化 ④ 半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ ⑤ 成長分野への経営資源の集中 ⑥ 国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実 ⑦ コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成 なお、昨年４月には、「STREAL」（高度な半導体ひずみセンサー）を搭載したセンサーモジュールの製造・販売などの新規事業を開始致しました。このセンサーモジュールを活用した新規事業を早期に立ち上げ、ＩｏＴソリューションの基盤製品として提供してまいります。 今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3071文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円減少し34,004百万円となりました。 これは、主として電子記録債権が206百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,205百万円減少したこと等によります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し10,604百万円となりました。 これは、主として長期借入金が476百万円増加したものの、短期借入金が450百万円減少し、買掛金が418百万円減少し、未払法人税等が361百万円減少したこと等によります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円減少し23,400百万円となりました。 これは、利益剰余金が380百万円増加し、為替換算調整勘定が120百万円増加したものの、自己株式が1,096百万円増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少し、資本剰余金が281百万円減少したこと等によります。 これにより自己資本比率は68.8%となり、時価ベースの自己資本比率は28.6%となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体の状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度の経済環境は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速等により、第4四半期に於きまして国内からの対中国向けの輸出が大きく減少し、大幅に業況感が悪化いたしました。 半導体市場におきましても、2019年に入り世界半導体売上高は急激に減少し、2019年1月は前年同月比5.7%減と2016年7月以来の前年同月比での減少となりました。2月も前年同月比10.6%減と2ヵ月連続の減少で、前月比では7.3%減と4ヵ月連続の減少となり半導体市場も大きく減速いたしました。 このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野を中心に減少し、前年度比2,331百万円減(4.1%減)の54,525百万円、半導体素子はトランジスタが自動車分野等での増加により、同16百万円増(0.1%増)の12,615百万円、表示デバイスは産業分野等での減少により、同206百万円減(9.9%減)の1,890百万円、その他は産業分野向けEMS等が減少し、同761百万円減(7.6%減)の9,300百万円となりました。その結果、売上高は同3,283百万円減(4.0%減)の78,332百万円となりました。 売上原価は前年度比2,283百万円減(3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1202文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日立オートモティブシステムズ株式会社 10,921 13.4 11,377 14.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,842百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,825百万円(前年同期2,003百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、法人税等の支払額709百万円、仕入債務の減少409百万円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,979百万円、税金等調整前当期純利益934百万円であります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268百万円(前年同期74百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出263百万円であります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,607百万円(前年同期158百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入476百万円であります。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,377百万円、短期借入金の減少386百万円、配当金の支払額316百万円であります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 自己資本比率(％) 67.2 68.5 68.8 時価ベースの自己資本比率(％) 43.4 50.9 28.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。 b.財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。…