事業の内容
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/ 原文長 約3048文字
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容 被合併企業① 名 称 東洋商事株式会社 事業の内容 業務用食材の卸売事業 被合併企業② 名 称 モリヨシ株式会社 事業の内容 和惣菜の製造販売 (2) 企業結合を行った理由 東洋商事は、業務用総合食品卸事業を主業務とし、同社が備える全国15か所の拠点を介した物流機能を有しております。当社グループでは、各店舗への商品配送の一部を東洋商事に委託しておりますが、同社を完全子会社とすることで、同社が有する全国の配送拠点と、60台超の配送車を介した、自社物流機能を構築することを想定しております。 一方、同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社は、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。 両社を完全子会社とすることで、当社ブランドに新たな付加価値をもたらし、また、当社グループの事業全域において、物流機能の改善に繋がることにより当社グループの連結業績への貢献が見通されることから企業結合を致しました。 (3) 企業結合日 2023年５月１日 (4) 企業結合の法的形式 東洋商事株式会社の株式100％を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社であるモリヨシ株式会社を完全子会社と致しました。 (5) 企業結合後の名称 被合併企業① 東洋商事株式会社 被合併企業② モリヨシ株式会社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 2．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年７月1日から2023年12月31日まで 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 1,000円 4．主要な取得関連費用の内訳 デューディリジェンス費用等 3,250千円 5．負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 発生したのれんの金額 84,270千円 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,262,191千円 固定資産 358,639千円 資産合計 2,620,831千円 流動負債 1,821,183千円 固定負債 715,375千円 負債合計 2,536,559千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。 その結果、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。 現時点において、「小売事業」「流通事業」の損失が続いておりますが、当期の取り組みにおいて、大幅な業績改善を果たしております。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、当連結会計年度において損失を計上した「海外における飲食事業」、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施致します。 ・小売事業における多層的な収益の確立 「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを活用した小売商品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発致しいます。 ・海外における飲食事業の拡充 欧州・欧米において更なる新店出店による事業規模の拡大を企図し、また、並行して海外事業を統括する本部の形成により、本部コストの最適化を図る事で収益化を果たしてまいります。 ・流通事業の拡充 2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事株式会社、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社を連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。モリヨシ株式会社においては、原材料価格の高騰の影響及び新規顧客獲得へ向けた営業展開の遅れから、製造数が減少致しましたが、外食産業店舗を対象とした営業を推進し、同社の有する商品供給力の最大効率化を図ります。また一方で、当社グループの外食事業店舗においても、同社の商品を活用するなど、事業間シナジーを高めることで、当社グループにおける和惣菜の製造拠点としての機能を付加してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。 その結果、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。 現時点において、「小売事業」「流通事業」の損失が続いておりますが、当期の取り組みにおいて、大幅な業績改善を果たしております。一方で、利益創出に向けては、更なる収益性の改善が必要であり、当連結会計年度において損失を計上した「海外における飲食事業」、及び和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシの業績改善を含めて、以下の施策を実施致します。 ・小売事業における多層的な収益の確立 「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進し、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを活用した小売商品のバリエーションの強化を行う事で、顧客にとって付加価値の高い商品の提供を可能とする店舗を開発致しいます。 ・海外における飲食事業の拡充 欧州・欧米において更なる新店出店による事業規模の拡大を企図し、また、並行して海外事業を統括する本部の形成により、本部コストの最適化を図る事で収益化を果たしてまいります。 ・流通事業の拡充 2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事株式会社、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社を連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。モリヨシ株式会社においては、原材料価格の高騰の影響及び新規顧客獲得へ向けた営業展開の遅れから、製造数が減少致しましたが、外食産業店舗を対象とした営業を推進し、同社の有する商品供給力の最大効率化を図ります。また一方で、当社グループの外食事業店舗においても、同社の商品を活用するなど、事業間シナジーを高めることで、当社グループにおける和惣菜の製造拠点としての機能を付加してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6924文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における我が国経済は、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境下において、当社グループは、各事業セグメントの収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各社・各事業セグメントにおける取組みの推進、シナジーを活かした各事業の有機的な結合による、新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。 現時点における当社グループの取組みは、下記のとおりです。 [小売事業] 「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進する一方で、2023年７月には「フードコート」に対応した新たな事業モデル店舗を出店するなど、更なる新事業モデルの開発及び推進を図っております。また、当第４四半期連結会計期間におきましては、地方圏におけるドミナント拠点とするべく、鳥取県に出店するFC加盟店３店舗を直営店舗に移管致しました。今後、地方圏において「飛び地」となっている直営店をドミナント化すべく、新たな出店戦略を構築し、更なる出店を企図しております。 [飲食事業] 飲食事業会社の統合による経営体制の効率化、将来にわたり中核となる事業会社を構築する事を目的に、2023年10月１日付で、株式会社Tlanseairを、アスラポート株式会社（以下「アスラポート」）といいます。）に吸収合併致しました。 [流通事業] 2023年５月１日付で、東洋商事株式会社及び同社完全子会社のモリヨシ株式会社を完全子会社とし、株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）を含めて、当第３四半期連結会計期間より「デリバリー事業」から「流通事業」へとセグメントの名称を変更致しました。 フード・デリバリーの新たな取り組みとして、イベント需要などに多用される「お弁当」のデリバリーポータルサイト「くるめし弁当」での販売強化、販売エリアの広域化などを進めております。 また、モリヨシ株式会社で製造する和惣菜の、グループブランド各社への供給や、東洋商事株式会社の「配送機能」を活用した、流通コストの削減など、収益性の改善に向けた取り組みを推進しております。 以上の結果、上記に記載する事業の取組み、及び中食・外食業界における来店客数の増加等の影響により、「飲食事業」の売上高が増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ 小売事業 流通事業 飲食事業 障がい者福祉事業 食肉関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,041,565 1,182,448 2,786,189 1,595,329 688,138 10,293,672 10,293,672 セグメント間の内部売上高又は振替高 143,872 147,701 24,316 315,890 △ 315,890 4,185,437 1,330,149 2,810,506 1,595,329 688,138 10,609,562 △ 315,890 10,293,672 セグメント利益 又は損失（△） △ 429,525 △ 160,719 17,492 △ 29,516 △ 11,698 △ 613,968 10 △ 613,958 その他の項目 減価償却費 34,955 10,092 24,567 44,493 11,394 125,503 125,503 （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ 小売事業 流通事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 3,979,126 4,829,621 4,245,431 13,054,179 13,054,179 セグメント間の内部売上高又は振替高 192,299 835,167 33,012 1,060,478 △ 1,060,478 4,171,425 5,664,788 4,278,443 14,114,657 △ 1,060,478 13,054,179 セグメント利益 又は損失（△） △ 156,018 △ 85,785 4,642 △ 237,161 11 △ 237,150 その他の項目 減価償却費 16,150 3,323 29,124 48,598 48,598 （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。