事業の内容
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/ 原文長 約2127文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社６社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、連結子会社による飲食事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）持ち帰り寿し事業等 持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。 株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営１店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。 その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営４店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「スーパーだいまる」として１店舗の運営を行っております。 寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は91店舗であります。 株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は４店舗であります。 KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。 （２）デリバリー事業 複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。 宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は63店舗であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。 １）小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立 「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。 ２）デリバリー事業の推進 「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。 一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。 １）小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立 「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。 ２）デリバリー事業の推進 「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。 一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7667文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、オミクロン株の再拡大など、依然として厳しい状況となっております。 当社の重たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコスト、電気料金の高騰等が収まる兆候が無く、先行きの見通しが困難であり、予断を許さない状況が続いております。 このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前連結会計年度までのM＆Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。なお、2022年10月17日付で「障がい者福祉事業」に属していた株式会社アニスピホールディングス（以下「AHD」といいます。）の保有全株式を売却したため、現時点においては「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」の３事業により、事業ポートフォリオを形成しております。 現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。）のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）の運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進等を行っております。また、事業ポートフォリオの拡大及び当社グループにおける提供商品バリエーションの拡大を目的として、2022年７月１日には、「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」等の外食ブランドを展開するアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）を完全子会社とし、2022年10月３日には、メキシカン・ファストフードのブランド「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）を完全子会社とするなど、M＆Aの積極推進により、更なる事業の拡大を進めております。 上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比28.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ 持ち帰り寿し 事業等 デリバリー 事業 飲食事業 障がい者福祉事業 食肉関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,897,310 1,765,849 805,078 172,570 378,716 8,019,526 8,019,526 セグメント間の内部売上高又は振替高 142,819 48,930 191,750 △ 191,750 4,897,310 1,908,669 854,008 172,570 378,716 8,211,276 △ 191,750 8,019,526 セグメント利益 又は損失（△） △ 3,978 △ 144,095 73,440 28,894 7,229 △ 38,510 10 △ 38,499 その他の項目 減価償却費 35,283 40,991 8,963 7,033 1,750 94,021 94,021 （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ 持ち帰り寿し 事業等 デリバリー 事業 飲食事業 障がい者福祉事業 食肉関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,312,034 1,182,448 2,515,721 1,595,329 688,138 10,293,672 10,293,672 セグメント間の内部売上高又は振替高 144,775 147,701 5,197 297,674 △ 297,674 4,456,810 1,330,149 2,520,918 1,595,329 688,138 10,591,346 △ 297,674 10,293,672 セグメント利益 又は損失（△） △ 453,737 △ 160,719 41,703 △ 29,516 △ 11,698 △ 613,968 10 △ 613,958 その他の項目 減価償却費 34,955 10,092 24,567 44,493 11,394 125,503 125,503 （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。