事業の内容
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/ 原文長 約2033文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）持ち帰り寿し事業等 持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。 株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営３店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。 その他飲食店事業…株式会社小僧寿しが「元祖唐揚げ中津屋」の商標で直営２店舗を有し、からあげの販売を行っております。 株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。 寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。 株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。 KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は７店舗であります。 （２）デリバリー事業 複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。 宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は64店舗であります。 （３）飲食事業 飲食事業……………株式会社Tlanseairが直営で15店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、前々連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。 また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び資金力のある子会社のM＆Aなどにより、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。 これら一連の資本増強策を受け、当連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、当連結会計年度においては、積極的なM＆Aの実施により、スーパーマーケットを運営するだいまる、飲食事業のトランセア、食肉関連事業のミートクレスト、障がい者福祉事業のAHDを連結子会社として、既存事業とのシナジーによる収益力の拡大,事業領域の拡大を進めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」の最適な事業モデルの構築に時間を要した為に、かかる事業構造改善費用が増加し、設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用１億27百万円を計上した点、当連結会計年度における事業収益性の減退に伴い、３億14百万円の減損損失を計上したため、６億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 以上のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する状況にありますが、主力事業について早期に収益及びキャッシュ・フローを改善する必要性があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造を根本的に改革してまいります。 １）「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立 「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、１年間を通して堅調に売上高を計上したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することにより、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどのマーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、前々連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。 また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び資金力のある子会社のM＆Aなどにより、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。 これら一連の資本増強策を受け、当連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、当連結会計年度においては、積極的なM＆Aの実施により、スーパーマーケットを運営するだいまる、飲食事業のトランセア、食肉関連事業のミートクレスト、障がい者福祉事業のAHDを連結子会社として、既存事業とのシナジーによる収益力の拡大,事業領域の拡大を進めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、主力事業である「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」の最適な事業モデルの構築に時間を要した為に、かかる事業構造改善費用が増加し、設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用１億27百万円を計上した点、当連結会計年度における事業収益性の減退に伴い、３億14百万円の減損損失を計上したため、６億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 以上のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する状況にありますが、主力事業について早期に収益及びキャッシュ・フローを改善する必要性があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造を根本的に改革してまいります。 １）「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立 「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、１年間を通して堅調に売上高を計上したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することにより、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどのマーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における我が国経済は、2020年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続した中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症拡大の影響により本格的な回復には至らず、先行き不透明な状況にありました。 当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在宅勤務の増加、イベント規制、等の影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するなどの情勢にある一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあることから顧客獲得競争は激しさを増し、原材料費の高騰などの影響も生じており、予断を許さない経営環境が続いております。 このような環境下において、当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めております。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年12月末時点における出店店舗数は105店舗となっております。 当社の中期経営計画の骨子である上記の取組みを進める一方で、2021年３月31日付けで、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下、「だいまる」といいます。）を完全子会社化し、新たな事業の取組みとして、①「小僧寿し」「茶月」における「総合小売り事業」の推進、②小売り事業とデリバリー事業とのシナジーによる「ネットスーパー事業」の推進、③株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張等の施策を進め、2021年９月度には、「小僧寿し」の直営店の一部である19店舗において、小売事業機能を有した店舗へリニューアルを行い、小売事業をスタートさせました。 また、2021年７月１日には、飲食店の運営やFC事業を展開する株式会社アスラポートより、2021年７月１日に新設分割された株式会社Tlanseair（以下、「トランセア」といいます。）を連結子会社とし、飲食事業を新たにスタートさせました。飲食事業のトランセアは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」などの外食・居酒屋業態を中心に全国的にチェーン展開を行っており、その出店店舗数は73店舗となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）１ 持ち帰り寿し 事業等 デリバリー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,302,373 1,907,944 6,210,318 6,210,318 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,503 1,503 △ 1,503 4,302,373 1,909,447 6,211,820 △ 1,503 6,210,318 セグメント利益又は損失（△） △ 35,081 96,770 61,689 61,689 その他の項目 減価償却費 18,055 20,289 38,344 38,344 （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ 持ち帰り寿し 事業等 デリバリー 事業 飲食事業 障がい者福祉事業 食肉関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,897,310 1,765,849 805,078 172,570 378,716 8,019,526 8,019,526 セグメント間の内部売上高又は振替高 142,819 48,930 191,750 △ 191,750 4,897,310 1,908,669 854,008 172,570 378,716 8,211,276 △ 191,750 8,019,526 セグメント利益 又は損失（△） △ 3,978 △ 144,095 73,440 28,894 7,229 △ 38,510 10 △ 38,499 その他の項目 減価償却費 35,283 40,991 8,963 7,033 1,750 94,021 94,021 （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。