事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約816文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。 区分 主要品目 会社名 化学品関連事業 顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ その他事業 非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 当社 なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。 （国内法人）当社 堺化学工業㈱・・・親会社 （在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、 台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社 韓国堺商事㈱・・・非連結子会社 企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。 （注） 非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える 中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ32.5％増の858百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は6.6％と前連結会計年度の5.3％に比べて1.3ポイントの増となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍の活動制限により想定外に営業経費が大幅に減少したこと、衛生材料の活況もありインドネシア製造子会社が通年で連結業績に大きく寄与したこと等の要因が重なり、中期経営計画の2024年３月期目標連結営業利益900百万円に迫り、連結ＲＯＥについては2024年３月期目標6.0％超を達成いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える 中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ32.5％増の858百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は6.6％と前連結会計年度の5.3％に比べて1.3ポイントの増となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍の活動制限により想定外に営業経費が大幅に減少したこと、衛生材料の活況もありインドネシア製造子会社が通年で連結業績に大きく寄与したこと等の要因が重なり、中期経営計画の2024年３月期目標連結営業利益900百万円に迫り、連結ＲＯＥについては2024年３月期目標6.0％超を達成いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4957文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受けて、社会経済活動が大きく制限された結果、緊急事態宣言の発出、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。景気の動向については、各種政策の効果や米国経済見通しの改善もあって今後持ち直していくことが期待されるものの、再度の緊急事態宣言が発出される等、感染再拡大による更なる減速リスク等も懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の通りであります。 当連結会計年度(2021年３月期)経営成績 前連結会計年度比較 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減比 売上高 38,467 36,950 △1,516 △3.9% 営業利益 648 858 210 32.5% 経常利益 607 868 261 43.0% 親会社株主に 帰属する当期純利益 395 520 124 31.4% 当連結会計年度(2021年３月期)経営成績 四半期推移 (単位：百万円) （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 売上高 （対前年同四半期増減額） 9,009 (△1,617) 8,958 (△702) 9,405 (△210) 9,577 (1,014) 営業利益 （対前年同四半期増減額） 193 (37) 224 (33) 204 (1) 235 (138) 当社グループの経営成績は、当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ3.9％減の36,950百万円となりました。四半期単位の売上高については、上記推移の通り、前連結会計年度が前半好調後半失速型の業績であったことに対して、当連結会計年度の第１・２四半期の売上高は衛生・産業材料は不織布の活況等を中心に伸張しましたが、最初の緊急事態宣言等の影響を受けた市場の動揺と需要家の停滞感を反映し、環境・機能材料及び電子材料は大幅に落ち込みました。第３四半期には、リモートワークの拡大や５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の立ち上げを背景に電子材料は前連結会計年度並みに復調しましたが、環境・機能材料は若干の改善は見られたものの依然として低調に推移いたしました。第４四半期は、比較対象の前年度同期間が落ち込んでいたことが増加の主要因ではありますが、いずれの事業でも同期間を大きく上回っており、環境・機能材料についても持ち直しの傾向が見られました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 国内法人 在外法人 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 34,799,431 3,667,716 38,467,148 38,467,148 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,648,843 1,241,540 2,890,384 △ 2,890,384 36,448,275 4,909,256 41,357,532 △ 2,890,384 38,467,148 セグメント利益 448,539 184,941 633,480 14,557 648,037 セグメント資産 16,012,716 4,022,294 20,035,011 △ 2,723,660 17,311,351 セグメント負債 9,020,583 2,181,522 11,202,106 △ 1,852,876 9,349,229 その他の項目 減価償却費 62,464 124,994 187,459 187,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,524 11,218 17,742 17,742 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額14,557千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,723,660千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,852,876千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3723文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 a.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b.たな卸資産 商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。 c.有形・無形固定資産の減損 有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。 d.投資有価証券の減損 当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。 e.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載しております。…