事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。 区分 主要品目 会社名 化学品関連事業 顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. SAKAI TRADING EUROPE GmbH 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ その他事業 非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 当社 なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。 （国内法人）当社 堺化学工業㈱・・・親会社 （在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、 堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、 SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社 韓国堺商事㈱・・・非連結子会社 企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。 （注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （2）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。 2019年３月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年２月２日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ＲＯＥ 5.0% に引き下げました。結果として、2019年３月期の実績営業利益は664百万円、実績ＲＯＥは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ6.0％を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2380文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （2）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。 2019年３月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年２月２日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ＲＯＥ 5.0% に引き下げました。結果として、2019年３月期の実績営業利益は664百万円、実績ＲＯＥは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ6.0％を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2535文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、 経済の状況も安定して推移しておりますが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品に加え、炭酸バリウム等の電子材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましても 、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、 前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。 こ の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の 39,514 百万円となり、営業利益は59.2％増の 664 百万円、経常利益は112.8％増の 661 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6％増の 392 百万円となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 国内法人 セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当連結会計年度については、酸化チタンやバリウム塩類等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、7.3％増の34,926百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い、32.4％増の375百万円となりました。 在外法人 セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、アジアにおいて酸化チタン等の化成品関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8.9％増の4,588百万円となりました。また、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として150.4％増の272百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1474文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 国内法人 在外法人 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 32,547,592 4,213,484 36,761,077 36,761,077 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,570,214 1,377,778 2,947,992 △ 2,947,992 34,117,806 5,591,263 39,709,069 △ 2,947,992 36,761,077 セグメント利益 283,633 108,861 392,494 25,035 417,530 セグメント資産 15,522,166 3,930,462 19,452,629 △ 2,549,581 16,903,047 セグメント負債 8,909,278 2,461,825 11,371,103 △ 1,807,462 9,563,641 その他の項目 減価償却費 63,808 114,817 178,626 178,626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 220,965 62,170 283,135 283,135 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額25,035千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,549,581千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,807,462千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2014文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。 ・化成品事業 化成品については、中国の環境規制強化等に伴い伸長していた脱硝触媒が下期に伸び悩んだものの、バリウム塩類や酸化チタンが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%増の16,159百万円となりました。 ・合成樹脂事業 合成樹脂については、塗料用樹脂や反射シート等が堅調に推移するとともに、高耐候性土嚢等の環境関連商品が中間貯蔵用詰め替え需要等によって堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.1%増の5,486百万円となりました。 ・衛生材料事業 衛生材料については、国内向け衛生部材は販売を伸ばしたものの、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.4%減の8,006百万円となりました。 ・電子材料事業 電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ12.3%増の8,490百万円となりました。 ・その他事業 その他商品については、バリウム製品の原料である重晶石が堅調に推移したことにより鉱石類は増加したものの、前期伸長した電子材料向け洗浄機の輸出が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.1%減の1,371百万円となりました。 以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5％増の 39,514 百万円となりました。…