事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。 区分 主要品目 会社名 化学品関連事業 顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. SAKAI TRADING EUROPE GmbH 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ その他事業 非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 当社 なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。 （国内法人）当社 堺化学工業㈱・・・親会社 （在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、 堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、 SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社 韓国堺商事㈱・・・非連結子会社 企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。 （注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （2）経営戦略等 当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と 衛生材料及び 機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。 （4）経営環境 化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。 ① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。 ② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。 ③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。 ④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。 ⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （2）経営戦略等 当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と 衛生材料及び 機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。 （4）経営環境 化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。 ① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。 ② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。 ③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。 ④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。 ⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2591文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源高騰や人材不足に伴う事業コストの上昇、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに依る不確実性の高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや触媒などの化成品に加え、炭酸バリウムなどの電子材料や衛生材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、新基幹システム導入による償却費や移行費用、本社移転に係る一時経費及び営業活動費の増加等により営業費用が増加したこと、インドネシア製造子会社における生産性の伸び悩みにより業績が低下したこと等により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。 こ の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の 36,761 百万円となり、営業利益は25.3％減の 417 百万円、経常利益は35.2％減の 310 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1％減の 194 百万円となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 国内法人 セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・ヨーロッパ等への売上が含まれております。当連結会計年度については、化成品や電子材料の売上が伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4.7％増の32,547百万円となりました。これに対し、営業利益は、営業活動強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、31.1％減の283百万円となりました。 在外法人 セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当連結会計年度については、東南アジアにおいて化成品や衛生材料関連の売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、28.4％増の4,213百万円となりました。これに対し、営業利益はインドネシアの製造子会社の生産性の伸び悩み等を主要因として33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1475文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 国内法人 在外法人 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 31,071,553 3,282,104 34,353,658 34,353,658 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,703,215 1,447,713 3,150,929 △ 3,150,929 32,774,769 4,729,817 37,504,587 △ 3,150,929 34,353,658 セグメント利益 411,637 163,911 575,549 △ 16,732 558,816 セグメント資産 15,127,703 4,142,385 19,270,089 △ 2,640,924 16,629,164 セグメント負債 8,620,926 2,635,341 11,256,268 △ 1,727,887 9,528,380 その他の項目 減価償却費 18,878 108,005 126,883 126,883 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 68,988 46,992 115,980 115,980 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額△16,732千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,640,924千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,727,887千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2099文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは経営成績等の状況に関する分析において、以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営上の分析・検討を行っております。 ・化成品事業 化成品については、中国の環境規制強化等に伴って酸化チタンや脱硝触媒が堅調に推移したこと、亜鉛製品が地金建値の上昇により高値で推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ9.3%増の14,253百万円となりました。 ・合成樹脂事業 合成樹脂については、塗料用樹脂等が堅調に推移しましたが、高耐候性土嚢等の環境関連商品が復興局面の仮処分から中間貯蔵へシフトしつつあることの影響により伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の4,893百万円となりました。 ・衛生材料事業 衛生材料については、海外向けの高吸水性樹脂が価格面での競争が厳しく伸び悩みましたが、国内向け及び東南アジア向けの衛生部材は需要の高まりに伴い好調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.7%増の8,557百万円となりました。 ・電子材料事業 電子材料については、コンデンサー向け炭酸バリウムやチタン酸バリウムが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.0%増の7,563百万円となりました。 ・その他事業 その他商品については、酸化チタンの原料であるイルメナイトやバリウム製品の原料である重晶石等の鉱産品が堅調に推移したことや電子材料向け洗浄機の輸出が伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ52.2%増の1,492百万円となりました。 以上の状況から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0%増の 36,761 百万円となりました。…