事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。 区分 主要品目 会社名 化学品関連事業 顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品 塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂 誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料 化学品原料 当社 堺化学工業㈱ SAKAI TRADING NEW YORK INC. SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 堺商事貿易（上海）有限公司 台湾堺股份有限公司 PT. S&S HYGIENE SOLUTION SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. 韓国堺商事㈱ その他事業 非金属鉱産品 食品添加物 産業機械その他 当社 なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。 （国内法人）当社 堺化学工業㈱・・・親会社 （在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、 台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社 韓国堺商事㈱・・・非連結子会社 企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。 （注）１ 非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。 ２ SAKAI TRADING EUROPE GmbHは現在清算手続き中 のため、当社の企業集団から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える 中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の648百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は5.3％と前連結会計年度の5.5％に比べて0.2％の減となりました。 なお、2019年５月10日発表の決算短信においての連結営業利益の当初予想値は520百万円であったため、営業利益及びＲＯＥともに想定値を上回っております。中期経営計画の初年度営業利益は520百万円の当初予想値と近似しておりましたので、現時点では中期経営計画の利益面における進捗は当初想定より、若干ではありますが上回っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。 「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。 また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。 ビジョン ① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す ② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する ③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。 ① 電子材料関連 コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す ② 環境・機能材料関連 大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する ③ 衛生・産業材料関連 紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える 中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の648百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は5.3％と前連結会計年度の5.5％に比べて0.2％の減となりました。 なお、2019年５月10日発表の決算短信においての連結営業利益の当初予想値は520百万円であったため、営業利益及びＲＯＥともに想定値を上回っております。中期経営計画の初年度営業利益は520百万円の当初予想値と近似しておりましたので、現時点では中期経営計画の利益面における進捗は当初想定より、若干ではありますが上回っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4547文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率引き上げによる個人消費への影響や、米中貿易問題による世界経済の減速等の諸問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わって、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の通りであります。 当連結会計年度(2020年３月期)経営成績 前連結会計年度比較 (単位：百万円) 当連結会計年度 前連結会計年度 対前年増減額 対前年増減比 売上高 38,467 39,514 △1,047 △2.7% 営業利益 648 664 △16 △2.5% 経常利益 607 661 △54 △8.2% 親会社株主に 帰属する当期純利益 395 392 0.9% 当連結会計年度(2020年３月期)経営成績 四半期推移 (単位：百万円) （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 売上高 10,627 9,661 9,615 8,562 営業利益 156 191 202 97 経常利益 124 177 222 83 当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ2.7％減の38,467百万円となりました。また、四半期ごとの売上高については、その経過に連れて低下する傾向となりました。四半期推移で判るように、売上高につきましては、第１四半期連結会計期間が最も好調で、第２～３四半期連結会計期間がほぼ横這い、第４四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ業績となりました。第１四半期連結累計期間においては各事業分野で全て前年度を上回るスタートとなりましたが、第２四半期連結累計期間は環境・機能材料が前連結会計年度比マイナスに転じ、第３四半期連結累計期間以降は電子材料及び衛生・産業材料についても前連結会計年度を下回りました。第４四半期連結累計期間中の業績の低下傾向の主要因としては、前連結会計年度後半から好調を継続していた電子材料や環境・機能材料が、貿易摩擦問題の長期化が市場の在庫余剰感に繋がったこと、特に中国の経済状況の落ち込みが見込まれたことが、需要家の買い控えを誘起したと考えております。 利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の648百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 国内法人 在外法人 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 34,926,696 4,588,301 39,514,997 39,514,997 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,029,633 1,749,060 3,778,693 △ 3,778,693 36,956,329 6,337,361 43,293,691 △ 3,778,693 39,514,997 セグメント利益 375,408 272,608 648,017 16,695 664,713 セグメント資産 16,750,281 4,296,465 21,046,746 △ 2,999,503 18,047,242 セグメント負債 9,892,753 2,509,515 12,402,268 △ 1,999,160 10,403,107 その他の項目 減価償却費 65,042 118,990 184,032 184,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,113 188,786 201,900 201,900 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額16,695千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,999,503千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3062文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 a.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b.たな卸資産 商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。 c.有形・無形固定資産の減損 有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。 d.投資有価証券の減損 当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。 e.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第５経理の状況 連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの業績は、前述の（１） 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通り、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.…