事業の内容
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/ 原文長 約1512文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。 なお前連結会計年度末において非連結子会社であった志賀計装㈱は当連結会計年度において当社がその全株式を譲渡したため、当社グループの構成から外れております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 商品販売事業 機器販売 …… 主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。 保守・メンテナンス …… 主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。 工事事業 工事施工 …… 主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、東テク電工㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。 保守・メンテナンス …… 主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。 その他 …… 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （商品販売事業・工事事業） 連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等 アイ・ビー・テクノス㈱ 計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等 東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の設計・施工等 東テク電工㈱ 京葉地区での電気設備工事の設計・施工等 鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の設計・施工等 アーチバック㈱ 制御機器の輸入販売等 Quantum Automation Pte.Ltd. シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等 Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。 そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。 さらに、2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。 長年に亘る信頼と実績を基礎に、全国に展開するグループネットワークを活かし、建物・設備のライフサイクルを通じた価値の提供や、設備の運用・管理・更新等ファシリティマネジメントに関するトータルソリューションの提供を行うことで、その価値を創造し、持続的な成長を追求してまいります。 (4) 利益分配に関する基本方針 当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。 内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1413文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。 ① コア事業における中長期的な業績向上の実現 当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで以上に中長期的な業績向上を実現するため、市場環境の変化を踏まえた事業運営を着実に実行してまいります。また、必要に応じて事業ポートフォリオを見直し、持続的な成長と企業価値の向上に真摯に取り組んでまいります。 ② カーボンニュートラル社会への貢献 2050年カーボンニュートラル実現は国際公約であり、国の政策もこれを後押ししていくことが想定されます。また、カーボンニュートラル実現に向け積極的に取り組んでいる企業の価値を高く評価する傾向が強まっており、グローバル企業を中心に、自社はもちろん取引先と一体となってカーボンニュートラルへの取組みを強化する流れが顕在化しています。当社グループは、長年に渡り設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③ 海外事業の拡大 当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大に加え、2021年度にはベトナム現地法人の設立、シンガポールの計装工事会社の買収等を実現しました。今後はこれら３拠点の業績拡大を着実に図るとともに、マレーシアでの事業立上げやタイへの進出も積極的に検討してまいります。 ④ 新規事業開拓への取組み 中長期的な業績向上策の一環として、新規事業の創出に積極的に取り組みます。これには当社グループ内のリソースに限定することなく、ダイナミックな事業環境の変化と技術革新の進展をキャッチアップすべく、社外のパートナー企業と連携したオープン・イノベーションを目指します。スタートアップ企業への投資も含め、新規事業の共創を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6301文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に民間企業業績の改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、断続的に経済活動が制限されたことによる個人消費の回復の遅れや原材料価格の高騰、また世界的な地政学リスクの上昇もあり、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き公共投資は堅調に推移し、民間建設投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受け、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 受注環境は良好であったものの全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生したことから、売上高は110,120百万円(前連結会計年度比0.4％増)にとどまりました。利益面につきましては、相対的に売上規模が大きく利益率の低い商品販売事業の売上高が減少し、一方で工事事業は堅調に推移したため、人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は6,297百万円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。経常利益につきましては為替差益の計上等により7,120百万円(前連結会計年度比4.6％増)となったものの、前期は特別利益に投資有価証券売却益を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,724百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,407百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案件が動き始めたことで受注環境は良好であったものの、半導体供給環境の悪化で一部の空調機器販売製品の確保に苦慮したこともあり、売上高は72,875百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1459文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注)３ 商品販売 事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 72,653 36,952 109,606 43 109,650 109,650 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,124 116 1,240 1,240 △ 1,240 73,777 37,069 110,846 43 110,890 △ 1,240 109,650 セグメント利益 14,931 11,308 26,239 17 26,257 26,257 セグメント資産 53,730 26,403 80,134 217 80,351 1,132 81,484 その他の項目 減価償却費 19 20 △ 1 19 減損損失 13 20 20 20 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,411 1,299 3,710 3,712 3,712 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額1,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,230百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△98百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注)３ 商品販売 事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 71,408 38,668 110,077 43 110,120 110,120 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,467 86 1,553 1,553 △ 1,553 72,875 38,755 111,630 43 111,673 △ 1,553 110,120 セグメント利益 14,822 12,542 27,365 19 27,384 27,384 セグメント資産 52,987 30,523 83,511 199 83,710 901 84,611 その他の項目 減価償却費 17 19 △ 1 17 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,363 743 2,107 2,107 2,108 (注)１．…