事業の内容
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/ 原文長 約1037文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 商品販売事業 空調機器販売 …… 当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売し、アーチバック㈱が輸入販売しております。 省エネ機器販売 …… 当社が販売しております。 制御機器製造・販売 …… 当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。 空調機器のアフターサービス等 …… 当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。 工事事業 計装工事 …… 当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱、アイ・ビー・テクノス㈱及びアイ・ビー・ネクスト㈱において計装工事の施工等を行っております。 その他工事 …… 日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。 その他 …… 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （商品販売事業・工事事業） 連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器のアフターサービス、管工事の施工等 アイ・ビー・テクノス㈱ 空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等 アイ・ビー・ネクスト㈱ 空調機器のアフターサービス、計装工事の施工等 東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等 北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の施工等 東テク電工㈱ 京葉地区での電気工事の施工等 鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の施工等 アーチバック㈱ 空調機器・制御機器の輸入販売・工事・保守 非連結子会社 志賀計装㈱ 制御盤の製造・販売等 PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(1) 経営環境及び経営方針 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。なお、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点で公表いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約445文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。 ① 機器販売から工事・保守・リニューアルまでトータルで提案していける強みを発揮して、ソリューション営業 を一段と強化してまいります。 ② 北海道、九州、四国に新たに計装部門を設置するなど、全国に拠点を有する強みを活かし、事業規模の更なる 拡大を図ります。 ③ グループ内のストックデータの活用を進め、保守事業を推進し、また、既設市場のユーザーニーズを的確に把 握することで、収益基盤の拡充をはかります。 ④ BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。 ⑤ ESCO事業への取組み、各種省エネルギー補助金の活用を継続して推進するとともに、エネルギー会社との協業にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6490文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中摩擦問題の長期化などにより一部では弱さが見られていましたが、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、景気は急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況になっております。 建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また民間設備投資も緩やかに増加するなど、総じて良好な事業環境にありましたが、感染症の拡大の影響による下押し圧力が懸念される状況にあります。 このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き、環境負荷の低減・施設のBCP対策等に寄与する設備・機器の販売及び計装工事、電気工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を積極的に推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8％増)、経常利益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は80,046百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上総利益は14,955百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。 ＜工事事業＞ 工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は39,523百万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は10,856百万円(前連結会計年度比26.9％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注)３ 商品販売 事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 71,914 31,710 103,624 45 103,670 103,670 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,022 2,704 3,726 3,726 △ 3,726 72,937 34,414 107,351 45 107,396 △ 3,726 103,670 セグメント利益 13,407 8,553 21,961 13 21,974 △ 44 21,930 セグメント資産 51,147 20,132 71,279 8,468 79,748 2,652 82,400 その他の項目 減価償却費 24 27 △ 1 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847 361 1,209 1,309 2,518 3,129 5,648 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額2,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,255百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△603百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。…