事業の内容
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/ 原文長 約1103文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントに新たに「太陽光発電事業」を加えております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 商品販売事業 空調機器販売 …… 当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売しております。 省エネ機器販売 …… 当社が販売しております。 制御機器製造・販売 …… 当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。 空調機器のアフターサービス等 …… 当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaにおいてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。 工事事業 計装工事 …… 当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。 その他工事 …… 日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。 太陽光発電事業 …… 当社及びケーピーエネルギー合同会社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （商品販売事業・工事事業） （太陽光発電事業） 連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器のアフターサービス、管工事の施工等 東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等 東テク電工㈱ 京葉地区での電気工事の施工等 鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の施工等 北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の施工等 ケーピーエネルギー合同会社 栃木県での太陽光発電事業の実施 非連結子会社 志賀計装㈱ 制御盤の製造・販売等 PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売・施工・保守等 (注) ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、売電は開始しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約410文字
(1) 会社の経営方針 当社グループは、空調関連、エネルギー関連、環境・省エネルギー関連、自動制御関連等の機器の取扱いに加え、空調及び自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまで対応する一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。 また、「トータル・ソリューション・プランナー」としてグループの総合力の強化を図ることで、市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努め収益構造の改革に全社を挙げて推進するとともに、 よりよい環境創造に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成30年３月期は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を数値目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。 ① 建設業界におきましては、東京を中心に受注拡大が続くものと予想されることから、まずはコア事業たる機器販売・工事事業に優先的に注力してまいります。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータルで提案できる強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。 ② エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。 ③ 収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。 ④ 平成26年３月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。 このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値及び利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていくことが不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 商品販売 事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 54,172 23,118 77,290 69 77,360 77,360 セグメント間の 内部売上高又は振替高 417 323 741 741 △ 741 54,590 23,441 78,032 69 78,101 △ 741 77,360 セグメント利益 (注)３ 9,519 5,810 15,329 45 15,374 15,376 セグメント資産 38,506 14,648 53,155 77 53,233 3,698 56,931 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 360 150 511 511 65 577 (注)１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額3,698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△143百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 商品販売事業 工事事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 60,084 25,930 31 86,046 86,046 セグメント間の 内部売上高又は振替高 817 800 1,618 △ 1,618 60,901 26,731 31 87,664 △ 1,618 86,046 セグメント利益 (注)３ 11,397 7,164 18,568 △ 70 18,497 セグメント資産 46,305 17,199 4,952 68,457 435 68,893 その他の項目 減価償却費 24 25 △ 1 24 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,310 1,550 3,374 7,235 △ 638 6,597 (注)１．前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりました飲食サービスについては撤退しております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 商品販売事業(百万円) 60,084 110.9 工事事業(百万円) 25,930 112.2 太陽光発電事業(百万円) 31 合計(百万円) 86,046 111.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。