事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 商品販売事業 空調機器販売 …… 当社、東テク北海道㈱及びPT.Prima Totech Indonesiaが販売しております。 省エネ機器販売 …… 当社が販売しております。 制御機器製造・販売 …… 当社が販売、アーチバック㈱が輸入販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。 空調機器のアフターサービス等 …… 当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。 工事事業 計装工事 …… 当社が設計・施工・保守を行うほか、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。 その他工事 …… 日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。 その他 …… 当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （商品販売事業・工事事業） 連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器のアフターサービス、管工事の施工等 アイ・ビー・テクノス㈱ 計装工事の施工等 東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等 北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の施工等 東テク電工㈱ 京葉地区での電気工事の施工等 鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の施工等 アーチバック㈱ 制御機器の輸入販売・工事・保守等 非連結子会社 志賀計装㈱ 制御盤の製造・販売等 PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約511文字
(1) 経営環境及び経営方針 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、当面は建設業界においても経済活動の停滞が予想されますが、その後は延期されてきた大型再開発案件の着工再開が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は徐々に改善されるものと期待します。 かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2022年３月期は売上高111,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1201文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。 ① コア事業の強化 当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで、各事業の相互補完によって企業価値と収益力を高めてまいりましたが、今後もコア事業に注力し、更なる商材・サービスの拡充、業容の拡大、利益率の追求を図ってまいります。 ② 保守・ソリューション事業の伸展 設備工事市場は、総じて新規投資が横ばいの中で、維持・リニューアル投資が拡大傾向にあります。そのような中で、当社グループが保有する保守メンテナンス先の更なる拡大を図るとともに、保守メンテナンス先にて把握したエンドユーザーのニーズをしっかりと捉え、リニューアル・ソリューション事業を強化してまいります。 ③ 持続可能な社会への貢献 当社グループは、設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も、高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また、自然災害や感染症リスクが高まる中、誰もが安心して暮らせる社会が求められています。これらのニーズに対して、非常用発電機、V2X関連機器、換気設備・システムなどBCP対策に資する商品やサービスを提供することでレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。 ④ 海外事業の拡大 当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大、シンガポールやベトナム等への進出も実現を目指し、当社グループの海外事業を推進してまいります。 ⑤ 人材への投資 多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような安全安心な職場づくりに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6144文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、社会・経済活動の急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となりました。一度目の緊急事態宣言の解除後は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。 当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移した一方で、民間建設投資においては年度末にかけて下げ止まりの傾向は見られたものの、年間を通しては企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから設備投資は大きく減少しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、109,650百万円(前連結会計年度比6.4％減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利益率上昇により売上総利益は増加しましたが、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は6,176百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。一方、前連結会計年度において発生したデリバティブ損失が当連結会計年度において発生していないなどの要因により経常利益は6,806百万円(前連結会計年度比1.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,795百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、昨今の異常気象等を受けた公立学校など公共施設の空調リニューアル需要はあったものの、民間企業収益の悪化を受け短納期案件の設備投資が減少したこと等により主力の空調機器販売が伸びなかったため、売上高は73,777百万円(前連結会計年度比7.8％減)となりました。利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス需要が伸長したことにより売上高の減少による影響を補い、売上総利益は14,931百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注)３ 商品販売 事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 78,952 37,823 116,776 365 117,141 117,141 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,093 1,699 2,793 2,793 △ 2,793 80,046 39,523 119,569 365 119,935 △ 2,793 117,141 セグメント利益 14,955 10,856 25,812 42 25,855 62 25,917 セグメント資産 53,330 25,679 79,009 327 79,336 879 80,215 その他の項目 減価償却費 283 285 △ 7 278 減損損失 166 79 245 246 246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,143 2,788 4,931 6,942 11,873 595 12,468 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,167百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△288百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。…