事業の内容
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/ 原文長 約2591文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド） 国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド） 国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外） アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資） 投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。 この他、当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を当中期経営計画「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。 この他、当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を当中期経営計画「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11833文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年２月29日）の経営成績は、売上収益が2,023億42百万円、コア営業利益が135億69百万円、営業利益が120億４百万円、税引前当期利益が111億86百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は67億64百万円となりました。 当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨んだ上期を順当に乗り切りました。そして下期も、第３四半期連結会計期間はコア営業利益の連続増益記録を12四半期に伸ばして決算期変更前の有終の美を飾り、通期でもコア営業利益以下全ての損益段階で計画達成したのみならず、全利益段階で当期11ヶ月間が前期12ヶ月間を上回りました。 売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が一段と進み、外出需要や都市集客の回復が継続したことなどから、既存店売上は2024年２月まで24ヶ月連続で前年超過を達成し、店舗売上はアパレルが牽引する格好で成長が持続しました。 利益面においては、店舗とＥＣの両販路で残暑や暖冬などの気温変化に販売掛率のきめ細かなコントロールで対応した結果、売上総利益率は58.5％となりました。販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経費コントロールを徹底し販管費率は51.8％となりました。本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において「PLAN-Ｗ」初年度の目標を達成しました。 なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。 セグメント別の状況は次のとおりです。 a. ブランド事業 ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。 百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約45021文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。 なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から共通部門に移動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。 報告セグメントの会計方針は、注記３．重要性がある会計方針で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 合計 ブランド 事業 デジタル 事業 プラット フォーム 事業 共通部門（注１） 売上収益 外部収益 181,379 11,751 20,914 202 214,246 214,246 セグメント間収益 3,326 18,155 56,116 7,542 85,139 △ 85,139 184,705 29,906 77,030 7,744 299,385 △ 85,139 214,246 セグメント利益（注３） 10,019 1,344 117 2,021 13,501 38 13,539 減損損失 △ 1,043 △ 973 △ 5 △ 2,022 △ 2,022 その他の収益・費用（純額）（注４） △ 382 △ 233 △ 258 1,056 182 △ 14 169 営業利益（△損失） 8,593 138 △ 147 3,077 11,662 24 11,686 金融収益 32 金融費用 △ 1,405 税引前当期利益 10,313 その他の項目 減価償却費及び償却費 11,549 3,281 779 1,746 17,355 17,355 （注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。 （注２） セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。…