事業の内容
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/ 原文長 約2667文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社50社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド） 国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド） 国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ファッションクロス及び㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外） アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資） 投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11108文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の経営成績は、売上収益が2,142億46百万円（前期比25.0％増）、コア営業利益が135億39百万円（同151.2％増）、営業利益が116億86百万円（同432.2％増）、税引前当期利益が103億13百万円（同631.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億86百万円（同54億46百万円増加）と増収増益でした。特に、最終利益に向けて増益率が一段と高まる結果になりました。 売上収益では、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和が人流の戻りを促し、外出需要の回復や都市集客の復調が継続しました。７月以降の第七波、11月以降の第八波と新型コロナウイルス感染症が断続的に再拡大したものの、店舗売上は概ね一貫して前連結会計年度より大きく伸長しました。そして、年末年始は３年振りに行動制限もなく、初売りからセール売上が盛り上がり、その後の春物の立ち上げでセレモニー需要なども旺盛でした。また、ＥＣ販路においても、アプリの刷新と新規会員獲得キャンペーンによる客数の増加に加えて、継続したアプリの機能改善やＯＭＯ（Online Merges with Offline）活動の強化などを追い風に、一年間通じて前連結会計年度を上回るペースで堅調に推移しました。 加えて、2022年２月に㈱ナルミヤ・インターナショナル（以下、「ナルミヤ」という）が連結子会社としてグループに加わった増収効果も大きくなりました。具体的には、店舗販路ではナルミヤの店舗数が680店舗（2022年２月末時点）加わり、ＥＣ販路でもナルミヤのＥＣ売上の連結で増収幅が一段と拡大しました。 利益面においては、中国のロックダウンに伴う商品納期遅延の影響、世界的なエネルギー価格の上昇や急速に進む円安による仕入価格の高騰がありましたが、ミドルアッパー業態の国内生産回帰に代表されるサプライチェーン戦略の再構築や、価値・価格バランスに応じた最適上代へ価格や素材・スペック等の見直しを行い、店舗とＥＣの両販路でプロパーを重視した販売に徹しました。これらの戦略が功を奏したことから、売り方改善等で仕入原価の上昇圧力を吸収できました。結果として、売上総利益率は57.8％と前期差0.3ポイント改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46577文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。 2022年４月１日付の組織再編により、プラットフォーム事業において中間ホールディングスの役割を担う㈱ワールドプラットフォームサービスを新規設立しております。当該組織再編については、プラットフォーム事業内における組織再編であり、セグメント収益及び業績に与える影響はありません。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 合計 ブランド 事業 デジタル 事業 プラット フォーム 事業 共通部門（注１） 売上収益 外部収益 140,606 10,890 19,668 180 171,344 171,344 セグメント間収益 3,299 15,141 58,033 6,548 83,021 △ 83,021 143,905 26,032 77,701 6,728 254,366 △ 83,021 171,344 セグメント利益（△損失）（注３） 3,097 △ 1,348 1,185 2,414 5,347 42 5,389 減損損失 △ 828 △ 1,059 △ 1,886 △ 1,886 その他の収益・費用（純額）（注４） 87 △ 40 △ 55 △ 1,300 △ 1,308 △ 1,307 営業利益（△損失） 2,356 △ 2,447 1,130 1,114 2,152 44 2,196 金融収益 27 金融費用 △ 813 税引前当期利益 1,410 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,983 3,413 931 1,436 15,763 15,763 （注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。 （注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。…