事業の内容
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/ 原文長 約3015文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド） 国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド） 国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ファッションクロス及び㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外） アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資） 投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11588文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の経営成績は、売上収益が1,713億44百万円（前年同期比5.0％減）、コア営業利益が53億89百万円（前年同期はコア営業損失64億99百万円）、営業利益が21億96百万円（前年同期は営業損失216億37百万円）、税引前当期利益が14億10百万円（前年同期は税引前当期損失225億56百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は２億39百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失171億49百万円）と減収増益でした。 売上収益では、構造改革に伴うブランド終息や店舗閉鎖が減少要因となっているほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じた人流・行動の制限や消費マインドの低迷が主に店舗販路で売上確保を困難にしております。事実、2020年８月に公表した構造改革に伴う退店で前連結会計年度末迄に約300店舗減少し、さらに2021年２月に公表した構造改革の一環で当連結会計年度を通して約530店舗の退店を完了しました。また、ＥＣ販路ではブランド終息に伴う減収影響が前年対比10ポイントほどに及びました。コロナ感染による影響は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が継続していた上半期を中心に大きな影響を及ぼし、下半期においても、１月以降の感染者再拡大を背景とした自粛モードによる客足の鈍化が見られました。しかしながら、前年と比較して店舗の休業や、営業時間の短縮が少なかったこと、また外出需要の回復を受けてアパレルを中心に秋・冬物需要の旺盛さが継続したこと、加えて春のセレモニー需要が根強かったことなどから、既存店売上は上期に続いて下期も前年同期を上回り、通期では5.2ポイント上回る結果となりました。 利益面においては、値引きロスで採算悪化を招いた前年（特に、前上半期）の反省を活かし、当連結会計年度は店舗・ＥＣ両方で粗利益率の改善に注力しました。春夏商品に続いて秋冬商品でも予め仕入れのタイミングや量をコントロールして、大半のブランドでプロパー中心の販売を重視することで売り方の改善に努めました。結果として、売上総利益率は前年同期比3.7ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、前年に対して一時帰休などに伴う雇用調整助成金収入の減少や営業再開による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は54.4％と前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約45207文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。 当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度に実施した当社グループ内の組織再編により、一部の子会社の主幹がブランド事業からデジタル事業及びプラットフォーム事業にそれぞれ移動したため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 合計 ブランド 事業 デジタル 事業 プラット フォーム 事業 共通部門（注１） 売上収益 外部収益 148,590 9,474 22,163 95 180,322 180,322 セグメント間収益 3,468 16,845 76,020 7,019 103,351 △ 103,351 152,057 26,319 98,183 7,114 283,673 △ 103,351 180,322 セグメント利益（△損失）（注３） △ 10,089 △ 1,915 3,453 2,320 △ 6,230 △ 269 △ 6,499 減損損失 △ 1,186 △ 1 △ 1,186 △ 1,186 その他の収益・費用（純額）（注４） △ 12,572 △ 118 △ 952 △ 324 △ 13,967 14 △ 13,953 営業利益（△損失） △ 23,847 △ 2,033 2,500 1,996 △ 21,383 △ 255 △ 21,637 金融収益 35 金融費用 △ 954 税引前当期利益（△損失） △ 22,556 その他の項目 減価償却費及び償却費 12,546 3,404 923 1,691 18,564 18,564 （注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。…