事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社１社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、 新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、 電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、 DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、 PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、 NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、 DENKEI EUROPE HUNGARY KFT. 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約654文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資が拡大しております。 当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。 マクロ環境の不確実性の高い状況が続く中、2026年度は中期経営計画最終年度の目標実現に向けて、売上高1,360億円、営業利益52億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約813文字
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内外でのインフレ懸念や、各国の政治情勢等による世界経済への影響、中東をはじめとする地政学リスクの高まり等、当社を取り巻くマクロ環境は不確実性の高い状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は堅調に推移する見込みであります。 当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転に係る投資、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸに係る投資、防衛予算の増加に伴う関連投資等、引き続き拡大が見込まれております。当社は幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注の拡大を図ってまいります。 当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、コアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバル展開を引き続き推進してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等も継続し、経営基盤を強化してまいります。加えて、株価・ＰＢＲや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付けてＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。 今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7212文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は依然高い状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続く見通しであります。また、電子・電機業界では、ＡＩ、データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資の拡大が期待されております。 当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長に加えて、お客様へのシステム提案力の更なる強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行っている他、システム関連投資も進めております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。 このような状況下、個別決算では、売上高は 106,324百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、自動車に関わる設備・研究開発投資や防衛予算増加に伴う関連投資等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は 3,998百万円 （前年同期比 164百万円増 ）、経常利益は 4,284百万円 （前年同期比 ８百万円増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高 電子計測機器 39,675,993 8,496,100 3,377,565 51,549,659 製造・加工・検査装置 11,051,072 2,376,666 944,827 14,372,566 電子部品・機構部品 16,548,818 3,559,023 1,414,865 21,522,707 ＰＣ及び関連製品 7,460,147 1,604,394 637,816 9,702,358 環境・評価・試験機器 7,885,954 1,623,785 645,524 10,155,264 画像測定・表面観察 5,085,652 1,093,731 434,805 6,614,189 その他 14,312,875 3,695,225 1,223,700 19,231,801 顧客との契約から生じる収益 102,020,514 22,448,928 8,679,105 133,148,547 外部顧客への売上高 102,020,514 22,448,928 8,679,105 133,148,547 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,875,511 709,398 255,832 5,840,741 106,896,025 23,158,326 8,934,937 138,989,288 セグメント利益 6,501,035 466,821 394,196 7,362,053 その他の項目 減価償却費 302,624 122,927 146,989 572,541 のれんの償却額 22,571 22,571 減損損失 38,773 38,773 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 ２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域 その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、 インド、アメリカ、ドイツ