事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司 電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、 ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、 PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、 NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され行動抑制を強いられましたが、ワクチン接種の進展により経済活動も回復の兆しを見せました。海外でもいち早くワクチン接種が進展した欧米や中国を主体に景気の回復が進みました。一方、コロナ禍における半導体等部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、経済活動を押し下げる要因になっております。また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸといいます）に代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩoＴ等の投資が増加しております。 このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」（2021年６月1日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいります。2022年４月１日には事業推進統括部を新設して傘下の組織を再編しお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力すると共に、海外営業拠点網を活用しお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握しお応えする体制も整備してまいります。 世界経済の高まる不透明感から予断を許さない状況ではありますが、世界的に経済活動が回復すると仮定し、2023年３月期につきましては、売上高1,000億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を想定しております。なお、新型コロナウイルス等の外部環境によって業績見込みは大きく変動する可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約629文字
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済の不透明感は高まっていますが、自動車業界ではＥＶや燃料電池、ＡＤＡＳ・自動運転の開発に向けた積極的な投資が引き続き見込まれ、電子・電機業界でもＤＸ実現に向けた５Ｇの環境整備やＩｏＴ分野等への積極的な投資が想定されます。 こうした環境のなか、当社グループでは、2022年４月１日より事業推進統括部を新設し、その傘下にモビリティ市場推進部、ソリューション推進部に加え、施工管理部、クロスエンジニアリング部、ＮＩ事業開発部を新たに組織化し、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力してまいります。 また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカなどの営業拠点を活用してお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握し、お客様のニーズにお応えできる体制を整備してまいります。 社内のＤＸ化を推進し、ＢｔｏＢビジネスやデータ活用による新たなビジネスチャンスの創設等を図ってまいります。また、新たな人事制度の構築により社員のレベルアップとテクニカル商社への転換に向けた有能な技術系人材の確保にも注力してまいります。システム化や業務フロー見直しによる効率化を進め、利益の確保に努めてまいります。 収益力の増強と管理体制の強化の両立を目指し、今後も業界のリーディングカンパニーとして精励する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7247文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され行動抑制を強いられましたが、ワクチン接種の進展により経済活動も回復の兆しを見せました。海外でもいち早くワクチン接種が進展した欧米や中国を主体に景気の回復が進みました。一方、コロナ禍における半導体等部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、経済活動を押し下げる要因になっております。また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。 また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸといいます）に代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩoＴ等の投資が増加しております。 このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030” 2021～2030 成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030 Ver1.0” 中期経営計画」（2021年６月1日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。 その結果、個別では売上高78,054百万円（前年同期比11.6％増）となり、粗利益率も前年同期比0.11％増加しました。増収効果により売上総利益は前年同期比1,102百万円増加しました。経費面では賃金引上げにより人件費が増加し、またＤＸ化に伴うシステム投資や経営基盤を強化するためのコンサル費用を計上しましたが、営業利益は2,212百万円（前年同期比505百万円増）となりました。また子会社からの配当金が減少したものの、円安進行による為替差益が増加し、経常利益は2,549百万円（前年同期比470百万円増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高 電子計測機器 31,035,908 5,047,420 1,533,216 37,616,545 製造・加工・検査装置 9,046,429 1,476,795 448,594 10,971,819 電子部品・機構部品 11,538,035 1,883,540 572,148 13,993,724 ＰＣ及び関連製品 5,803,754 947,440 287,796 7,038,992 環境・評価・試験機器 4,944,881 752,970 228,723 5,926,576 画像測定・表面観察 3,820,966 623,758 189,474 4,634,198 その他 9,138,723 2,113,188 423,543 11,675,455 顧客との契約から生じる収益 75,328,699 12,845,113 3,683,498 91,857,312 外部顧客への売上高 75,328,699 12,845,113 3,683,498 91,857,312 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,741,885 310,316 95,310 4,147,513 79,070,585 13,155,430 3,778,809 96,004,825 セグメント利益 3,657,742 223,196 114,783 3,995,722 その他の項目 減価償却費 164,289 415,548 33,798 613,635 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 ２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域 その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、 インド、アメリカ