事業の内容
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/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、 株式会社エイリイ・エンジニアリング、新栄電子計測器株式会社 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、 電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、 DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、 PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、 NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動が正常化に向けて進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかに回復しました。しかしながら、物価高や人手不足に加え、我が国及び欧米各国の金融政策、中国や欧州の経済停滞、米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等、経済の先行きに関しては極めて不透明な状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また、電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、2023年度は、世界的な景気減速懸念等を背景に設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部に影響が生じました。 このような状況下、当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030（2020年６月公表）」の第２期として、新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を2024年５月に公表しました。直近３年間の中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.1.0」で構築した経営基盤を礎に、更なる進化を図ってまいります。 マクロ経済環境は混沌とした状況が続いておりますが、新たな中期経営計画の初年度となる2024年度は、売上高1,100億円、営業利益35億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を計画しています。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約892文字
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 マクロ環境は、我が国及び各国の金融政策転換による経済への影響や、中国経済の停滞長期化懸念、緊迫化する中東情勢等に伴う地政学リスクの高まり等、混沌とした状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、昨今の賃上げにより景気の回復が見込まれます。また、成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。当社が関係する自動車業界においては、脱炭素化に向けたＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向け電子化・デジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において引き続き積極的な投資が見込まれております。当社は、幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで、業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注及び収益力の拡大を図ってまいります。 今後、新たな中期経営計画に基づき、ベース収益となるコアビジネスの安定成長、専門性を必要とする事業領域の拡大、世界的なサプライチェーン変革をビジネスチャンスと捉えたグローバル展開を通じて、中長期的な成長を目指してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保や、社員のスキル向上、モチベーション引き上げに向けた人的資本投資も積極的に行ってまいります。同時に中長期的な企業価値向上を見据え、システム関連投資や効率的な業務運営等にも取り組み、成長を支える経営基盤を強化してまいります。加えて、ＰＢＲの改善や資本効率経営の実現に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付け、ＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。 今後も、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価やＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7452文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動が正常化に向けて進む中、景気は一部に足踏みがみられたものの緩やかに回復しました。しかしながら、物価高や人手不足に加え、我が国及び欧米各国の金融政策、中国や欧州の経済停滞、米中対立激化やウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まり等、経済の先行きに関しては極めて不透明な状況が続いております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また、電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも一部に影響が生じました。 このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とするコアビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行いたしました。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、グローバル展開の強化を図ってまいりました。 この結果、個別では売上高は 89,317百万円 （前年同期比 1.6％増 ）となり、粗利益率が前年同期比0.5％向上したことから、売上総利益は前年同期比 672百万円増加 しました。経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加しましたが、営業利益は 3,412百万円 （前年同期比 261百万円増 ）となりました。また、円安に伴う為替差益を 273百万円 計上し（前年同期は 248百万円 ）、経常利益は 3,918百万円 （前年同期比 325百万円増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約932文字
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高 電子計測機器 34,682,863 6,288,705 2,957,451 43,929,019 製造・加工・検査装置 7,616,774 1,387,235 652,388 9,656,398 電子部品・機構部品 15,468,768 2,817,311 1,324,924 19,611,004 ＰＣ及び関連製品 5,556,257 1,011,955 475,902 7,044,114 環境・評価・試験機器 6,134,104 1,057,557 497,348 7,689,010 画像測定・表面観察 4,657,823 848,324 398,949 5,905,098 その他 11,090,245 2,707,311 907,229 14,704,786 顧客との契約から生じる収益 85,206,837 16,118,401 7,214,194 108,539,433 外部顧客への売上高 85,206,837 16,118,401 7,214,194 108,539,433 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,046,225 154,505 270,375 5,471,107 90,253,063 16,272,907 7,484,570 114,010,541 セグメント利益 5,480,768 185,992 632,513 6,299,274 その他の項目 減価償却費 279,251 272,063 55,126 606,441 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 ２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域 その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、 インド、アメリカ、ドイツ