事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。 当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、 新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン 「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、 電計科技発展(上海)有限公司 「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、 DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、 PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、 NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、 DENKEI EUROPE HUNGARY KFT. 以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約773文字
(3) 当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 当社を取り巻く経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。 当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、2024年５月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。 マクロ環境の不確実性は高まっておりますが、2025年度は、中期経営計画２年目の目標の実現に向けて、売上高1,240億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約881文字
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 マクロ環境は、各国の政治情勢等による世界経済への影響や、地政学リスクの高まり、中国経済の停滞長期化懸念に加え、米国の関税政策によるインフレ再燃や景気下振れといった不確実性の高まりも相まって、混沌とした状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は堅調に推移する見込みであります。 自動車業界においては、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向け電子化・デジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において積極的な投資が見込まれております。当社は、幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで、業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注及び収益力の拡大を図ってまいります。 当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、成長市場への事業領域の拡大や、お客様へのシステム提案力の強化、グローバルビジネスの拡充等を通じて、中長期的な成長を目指してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上等、人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等を継続し、経営基盤も強化してまいります。加えて、株価・ＰＢＲや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付けてＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。 今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7675文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境に関しては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、回復の勢いは鈍い状況となりました。物価高や人手不足、中国・欧州の経済停滞、ウクライナ・中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、先行きの不確実性が高まっております。 当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、人手不足を背景とする自動化・省力化を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が期待されております。前期は設備投資予算の執行にやや慎重な姿勢がみられ当社受注にも一部影響しましたが、当期は設備投資・研究開発投資が底堅く、受注が大きく伸長しました。 当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期として、2024年５月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバルビジネスの拡充等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上等、人的資本投資を積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。 この結果、個別の売上高は 100,343百万円 （前年同期比 12.3％増 ）と、期初時点では受注残高が前年比マイナスでありましたが、受注高を拡大したことにより増収となりました。また、粗利益率は前年同期比0.2％低下しましたが、売上総利益は前年同期比 1,115百万円増加 しました。将来に向けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことにより販管費は増加しましたが、営業利益は 3,834百万円 （前年同期比 421百万円増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約979文字
３ 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 中国 その他 売上高 電子計測機器 39,286,796 6,677,872 3,194,695 49,159,364 製造・加工・検査装置 9,834,756 1,678,291 802,895 12,315,943 電子部品・機構部品 15,333,643 2,616,671 1,251,816 19,202,131 ＰＣ及び関連製品 6,566,789 1,120,616 536,103 8,223,508 環境・評価・試験機器 7,077,393 1,142,578 546,609 8,766,580 画像測定・表面観察 4,785,949 816,717 390,717 5,993,385 その他 13,631,324 2,910,606 1,032,487 17,574,418 顧客との契約から生じる収益 96,516,653 16,963,355 7,755,324 121,235,333 外部顧客への売上高 96,516,653 16,963,355 7,755,324 121,235,333 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,429,983 321,200 106,477 5,857,660 101,946,636 17,284,555 7,861,801 127,092,993 セグメント利益 6,201,793 192,102 465,460 6,859,356 その他の項目 減価償却費 317,516 269,414 66,434 653,365 のれんの償却額 11,285 11,285 減損損失 167,359 167,359 (注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。 ２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域 その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、 インド、アメリカ、ドイツ