事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 マテリアル イノベーションズ カンパニー ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■情報ソリューション コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■電設資材 当社 タロトデンキ㈱ ■情報ソリューション 当社 ショーエイ㈱ ■建設資材 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ インフラ ソリューションズ カンパニー ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境エネルギー 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備システム 〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス 〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■機器制御 当社 ㈱サンユウ ■総合建築 当社 ■環境エネルギー 当社 ■設備システム 当社 コマツ栃木 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ その他 ■路面切削工事 路面切削工事 ■測量機器 計量器、測量機等の販売及び修理 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約573文字
(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、 ①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動の正常化が進むことが期待されるものの、世界的な金融引き締めによる円安や中東地域等における紛争の長期化などによる物価の高騰からの賃上げ圧力、特に物流業界では労働規制強化による人手不足も加わり、物流コストの著しい上昇がみられ、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約440文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、これまで続いた事業部制から運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。これは権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を図るものであります。これにより現状、一定の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しております。持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は事業環境の変化に素早く対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指すものであります。 また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とし、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2303文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで、観光業やインバウンド消費が活発となり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、原材料価格の高騰や物価上昇、円安の進行、人手不足による労務費や物流コストの上昇等、依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高910億59百万円 （ 前期比10.1％増 ）、 経常利益55億85百万円 （ 前期比32.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、36億57百万円 （ 前期比33.4％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (マテリアルイノベーションズカンパニー) 電設資材事業は、資材調達が困難な中において先行手配による高圧設備案件と電線・配管類の販売が堅調に推移したことや、仕入先メーカーの値上げなどによる販売単価の上昇により、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、首都圏を中心に大型物件が順調に推移しましたが、資材高騰や労務不足などによる工期の遅れや計画見直しなどの影響もあり、前期並みの売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報通信工事の本社及び首都圏エリアで堅調に推移しましたが、茨城エリア及び情報インフラ関連の発注案件が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。 この結果、 売上高は497億76百万円 （ 前期比10.5％増 ）となりました。 ( インフラソリューションズカンパニー ) 機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、全てのエリアで堅調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は大型発電所建設、自家消費型発電所建設ともに好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 マテリアル イノベーションズカンパニー インフラ ソリューションズカンパニー コマツ栃木 売上高 北関東エリア 32,118,936 21,268,349 6,834,247 60,221,533 1,437,465 61,658,998 61,658,998 首都圏エリア 11,900,299 4,761,647 16,661,947 16,661,947 16,661,947 東北エリア 1,041,795 1,904,664 2,946,459 2,946,459 2,946,459 その他 1,246,451 1,246,451 200,862 1,447,314 1,447,314 顧客との契約から生じる収益 45,061,031 29,181,112 6,834,247 81,076,392 1,638,327 82,714,719 82,714,719 外部顧客への売上高 45,061,031 29,181,112 6,834,247 81,076,392 1,638,327 82,714,719 82,714,719 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,383 33,902 2,453 78,739 6,126 84,866 △ 84,866 45,103,415 29,215,015 6,836,700 81,155,131 1,644,454 82,799,585 △ 84,866 82,714,719 セグメント利益 1,894,777 1,435,316 479,327 3,809,421 386,749 4,196,170 12,811 4,208,982 セグメント資産 15,735,304 12,137,516 7,942,537 35,815,357 3,754,697 39,570,055 19,165,074 58,735,130 その他の項目 減価償却費 67,153 18,343 174,135 259,633 296,662 556,295 149,452 705,748 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 99,534 504 135,593 235,632 96,599 332,232 329,266 661,498 （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高910億59百万円 （ 前期比10.1％増 ）、連結 営業利益49億66百万円 （ 前期比35.2％増 ）、連結 経常利益55億85百万円 （ 前期比32.7％増 ）となりました。特別損益につきましては、特別利益75百万円（投資有価証券売却益69百万円、国庫補助金等受贈益5百万円）、特別損失5百万円（固定資産圧縮損5百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は36億57百万円 （ 前期比33.4％増 ）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 58億95百万円増加し、 646億30百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ 55億60百万円増加し、 503億85百万円 となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ ３億34百万円増加し、 142億45百万円 となりました。これは、当社及び子会社コマツ栃木㈱保有の投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。 流動負債は、前連結会計年度に比べ 18億94百万円増加し、 251億91百万円 となりました。これは、契約負債の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ ３億35百万円増加し、 27億８百万円 になりました。…