事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 電設資材 ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■電設資材 当社 タロトデンキ㈱ 産業システム ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■機器制御 当社 ㈱サンユウ 施工 ■情報ソリューション コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備システム （建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス （プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■路面切削工事 路面切削工事 ■測量 計量器、測量機等の販売及び修理 ■情報ソリューション 当社 ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■設備システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ ■路面切削工事 ㈱日本切削工業 ■測量 ㈱コアミ計測機 土木建設 機械 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ 再生可能 エネルギー発電 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ 合同会社帯広ソーラーパーク （注） 産業用車両の販売、整備、賃貸 栃木小松フォークリフト㈱ (注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、 ①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。 なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、首都圏エリア一部において在宅勤務等による営業活動制限があるものの、全般的にはおおむね通常営業再開しており、業績に与える影響は軽微であります。
対処すべき課題
抽出本文
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、外部環境の変化の激しい時代に対応するため、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向けたＳＤＧｓやＥＳＧ経営の推進等を積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、オミクロン株の急速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。 このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高749億28百万円 （ 前期比3.2％減 ）、 経常利益36億49百万円 （ 前期比7.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、23億97百万円 （ 前期比0.7％増 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は49 百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (電設資材) 空調設備・電線及び一般電設資材の販売が堅調に推移しておりましたが、当第４四半期においては半導体不足等による納期遅延が影響し、前期を下回る売上高となりました。 この結果、 売上高は310億30百万円 （ 前期比1.0％減 ）となりました。 (産業システム) 医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 この結果、 売上高は115億47百万円 （ 前期比12.3％増 ）となりました。 (施工) 建設資材は、首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネ ルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 31,359,954 10,285,879 28,939,519 6,294,830 548,682 77,428,866 77,428,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,483 6,532 543,337 1,962 579,315 △ 579,315 31,387,437 10,292,412 29,482,857 6,296,792 548,682 78,008,182 △ 579,315 77,428,866 セグメント利益 668,763 501,327 2,176,479 455,635 207,143 4,009,349 △ 75,862 3,933,487 セグメント資産 10,378,020 5,562,427 9,583,627 6,786,576 3,046,442 35,357,095 17,137,514 52,494,610 その他の項目 減価償却費 24,590 13,644 74,770 141,095 161,500 415,601 112,401 528,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,742 916 107,474 680,661 798,795 437,853 1,236,649 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネ ルギー発電 合計 売上高 北関東エリア 22,525,055 8,680,264 14,275,392 6,693,169 495,673 52,669,555 52,669,555 首都圏エリア 7,785,540 2,395,308 5,236,431 15,417,280 15,417,280 東北エリア 720,136 472,408 3,057,900 4,250,446 4,250,446 その他 2,368,817 222,870 2,591,687 2,591,687 顧客との契約から生じる収益 31,030,733 11,547,982 24,938,542 6,693,169 718,543 74,928,970 74,928,970 外部顧客への売上高 31,030,733 11,547,982 24,938,542 6,693,169 718…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 当連結会計年度は、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高749億28百万円 （ 前期比3.2％減 ）、連結 営業利益31億36百万円 （ 前期比7.7％減 ）、連結 経常利益36億49百万円 （ 前期比7.2％減 ）となりました。特別損益につきましては、特別利益１億43百万円（固定資産売却益91百万円、負ののれん発生益51百万円）、特別損失23百万円（減損損失23百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は23億97百万円 （ 前期比0.7％増 ）となりました。 また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 15億６百万円増加し、 540億１百万円 となりました。…