事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 電設資材 ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■電設資材 当社 タロトデンキ㈱ 産業システム ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■機器制御 当社 ㈱サンユウ 施工 ■情報ソリューション コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備システム （建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス （プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■路面切削工事 路面切削工事 ■情報ソリューション 当社 ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■設備システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ ■路面切削工事 ㈱日本切削工業 土木建設 機械 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ 再生可能 エネルギー発電 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ 合同会社帯広ソーラーパーク （注） 産業用車両の販売、整備、賃貸 栃木小松フォークリフト㈱ (注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、 2024 年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率 4.0 ％超を目標指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、 エリア拡大や物流体制の整備・仕入部門の強化を行うとともに、建築事業のデジタル化を図り他社との差別化を推進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。 電設セグメントにおいては、第一四半期において、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の中止等の影響がありました。現時点では、商品の納入遅れ等はおおむね回復しておりますが、展示即売会やキャンペーンなどの開催見通しが未定となっております。また、首都圏エリアにおいて、在宅勤務等により営業活動が制限され受注活動が低調となっております。 産業システムセグメントでは、第一四半期において、海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生し、製造業に大きな影響が出ておりましたが、現時点では回復基調になっております。また、食品・医療業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。 施工セグメントに関しては、案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約510文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の不透明さが増す中で建設投資の縮小・延期・中止等から価格競争が一段と激しくなると予想されます。加えて資材価格の高騰や慢性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは、引き続き首都圏エリアの拡大を進め、物流体制の整備や仕入部門の強化を推し進めるとともに、カーボンニュートラル社会実現へ向けた再生可能エネルギー分野の強化やＳＤＧｓへの積極的取組に注力してまいります。また、建築事業のデジタル化の一環として、ＢＩＭ ※ 導入に向けた専門チームによる推進強化に取り組んでまいります。さらに、変わりゆく経営環境に対応し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。 ※「ビルディング インフォメーション モデリング」３次元の建物のデジタルモデルを作成し、設計から施工、維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行う建築の新しいワークフロー
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しましたが、先進国の各種政策効果やワクチンの開発・普及を背景に一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、期末には変異ウイルスの流行で感染再拡大となり、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により景気は一進一退を続け、先行きが不透明な状況が継続しております。 このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議システム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応してまいりました。また、北関東エリアの基盤強化のため子会社２社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高774億28百万円 （ 前期比2.0％減 ）、 経常利益39億33百万円 （ 前期比10.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、23億80百万円 （ 前期比21.5％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (電設資材) 首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。 この結果、 売上高は313億59百万円 （ 前期比8.9％減 ）となりました。 (産業システム) 医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。 この結果、 売上高は102億85百万円 （ 前期比1.0％減 ）となりました。 (施工) 建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。 建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県が順調に推移したことや文教案件（GIGAスクール）が寄与し前期を上回る売上高となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネ ルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,442,456 10,385,629 28,141,276 5,592,907 456,942 79,019,212 79,019,212 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,847 45,052 356,173 655 439,728 △ 439,728 34,480,304 10,430,682 28,497,449 5,593,562 456,942 79,458,941 △ 439,728 79,019,212 セグメント利益 925,323 434,287 1,711,335 379,935 156,292 3,607,174 △ 32,314 3,574,860 セグメント資産 12,005,590 5,053,910 11,603,188 6,267,795 1,345,577 36,276,062 14,340,348 50,616,410 その他の項目 減価償却費 31,995 14,706 51,593 107,496 126,509 332,301 109,663 441,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,559 6,532 136,284 411,353 562,729 318,395 881,125 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネ ルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 31,359,954 10,285,879 28,939,519 6,294,830 548,682 77,428,866 77,428,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,483 6,532 543,337 1,962 579,315 △ 579,315 31,387,437 10,292,412 29,482,857 6,296,792 548,682 78,008,182 △ 579,315 77,428,866 セグメント利益 668,763 501,327 2,176,479 455,635 207,143 4,009,349 △ 75,862 3,933,487 セグメント資産 10,378,020 5,562,427 9,583,627 6,786,576 3,046,442 35,357,095 17,137…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2459文字
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。 当連結会計年度は、北関東エリアの基盤強化のため子会社２社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。また、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆Ｍ事業など他の事業分野との相乗効果を図るため帯広ソーラーパークを2020年12月に取得いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高774億28百万円 （ 前期比2.0％減 ）、連結 営業利益33億99百万円 （ 前期比10.4％増 ）、連結 経常利益39億33百万円 （ 前期比10.0％増 ）となりました。特別損益につきましては、特別利益45百万円（投資有価証券売却益45百万円）、特別損失１億23百万円（匿名組合解約損１億23百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は23億80百万円 （ 前期比21.5％増 ）となりました。 また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…