事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 マテリアル イノベーションズ カンパニー ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■情報ソリューション コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■電設資材 当社 タロトデンキ㈱ ■情報ソリューション 当社 ショーエイ㈱ ■建設資材 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ インフラ ソリューションズ カンパニー ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備システム 〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス 〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■機器制御 当社 ㈱サンユウ ■総合建築 当社 ■設備システム 当社 コマツ栃木 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ その他 ■路面切削工事 路面切削工事 ■測量 計量器、測量機等の販売及び修理 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ■路面切削工事…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約666文字
(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、 ①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、３年にわたる多方面の制約が解除され社会は本格的な「アフターコロナ」を迎えます。これまで抑制されてきた飲食、旅行業をはじめとしたインバウンドによる消費の拡大やサプライチェーンの回復、各種メーカー等の国内回帰への流れ、また制約下において促進された効率的な働き方などにより、経済回復が期待されています。但し、長期化が懸念されるウクライナ情勢あるいは台湾情勢によっては、今後も原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等が発生する可能性があり予断を許さない状況が続くと思われます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約416文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用などにより事業ポートフォリオの最適化を進め、資本コストを意識した経営の強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進めるため、本部機能業務の集中と分散により各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、2023年４月開催の取締役会においてサステナビリティ委員会を設置し、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ紛争などの影響による原材料価格の高騰や物価上昇、また人手不足による労務費や物流コストの上昇等、今後も厳しい状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは 2022 年４月より「社内カンパニー制度」を導入し、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、物価上昇や納期遅延等の外部環境に対応するため、仕入調達力の強化や物流体制の効率化に努めてまいりました。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高827億14百万円 （ 前期比10.4％増 ）、 経常利益42億８百万円 （ 前期比15.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、27億42百万円 （ 前期比14.4％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (マテリアルイノベーションズカンパニー) 電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され、施設照明、電線、受配電盤等の主力商材が堅調に推移しました。また、来期価格改定による値上げを考慮した駆込み需要があり前期を上回る売上高となりました。 建設資材事業は、製造業や物流業などの設備投資物件の外装工事、屋根工事、柱脚工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報インフラ関連の文教市場を中心に好調に推移し、また情報通信工事は本社、首都圏エリアが堅調に推移したことで前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は450億61百万円 （ 前期比10.0％増 ）となりました。 ( インフラソリューションズカンパニー ) 産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた提案を推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 マテリアル イノベーションズカンパニー インフラ ソリューションズカンパニー コマツ栃木 売上高 北関東エリア 29,432,725 15,267,495 6,693,169 51,393,389 1,276,165 52,669,555 52,669,555 首都圏エリア 10,386,224 5,031,055 15,417,280 15,417,280 15,417,280 東北エリア 1,136,155 3,114,291 4,250,446 4,250,446 4,250,446 その他 2,368,817 2,368,817 222,870 2,591,687 2,591,687 顧客との契約から生じる収益 40,955,105 25,781,659 6,693,169 73,429,934 1,499,035 74,928,970 74,928,970 外部顧客への売上高 40,955,105 25,781,659 6,693,169 73,429,934 1,499,035 74,928,970 74,928,970 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,260 23,773 5,576 78,610 858 79,468 △ 79,468 41,004,365 25,805,432 6,698,745 73,508,544 1,499,893 75,008,438 △ 79,468 74,928,970 セグメント利益 1,400,664 1,262,156 531,658 3,194,479 446,051 3,640,531 8,913 3,649,444 セグメント資産 13,788,933 10,173,290 7,184,311 31,146,535 3,968,088 35,114,623 18,886,925 54,001,549 その他の項目 減価償却費 53,635 21,724 164,088 239,447 283,097 522,545 135,479 658,025 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,053 3,376 169,052 230,481 188,084 418,566 408,888 827,454 （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高827億14百万円 （ 前期比10.4％増 ）、連結 営業利益36億74百万円 （ 前期比17.1％増 ）、連結 経常利益42億８百万円 （ 前期比15.3％増 ）となりました。特別損益につきましては、特別利益24百万円（国庫補助金等受贈益17百万円、負ののれん発生益７百万円）、特別損失17百万円（固定資産圧縮損17百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は27億42百万円 （ 前期比14.4％増 ）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 47億33百万円増加し、 587億35百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ 46億16百万円増加し、 448億24百万円 となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ １億16百万円増加し、 139億10百万円 となりました。これは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物等の取得が主な要因であります。 流動負債は、前連結会計年度に比べ 21億77百万円増加し、 232億96百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ 47百万円増加し、 23億72百万円 になりました。…