事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 電設資材 ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■電設資材 当社 関東総合資材㈱ 弘電商事㈱ タロトデンキ㈱ 産業システム ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス ■機器制御 当社 ㈱サンユウ 施工 ■情報システム コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備システム （建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO） （プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■路面切削工事 路面切削工事 ■情報システム 当社 ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■設備システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ ■路面切削工事 ㈱日本切削工業 土木建設 機械 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ 再生可能 エネルギー発電 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ （注）１ 産業用車両の販売、整備、賃貸 栃木小松フォークリフト㈱ (注）１ 持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2023年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0％超を目標指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。 電設セグメントにおいては、感染症が拡大し始めた2020年３月頃から緊急事態宣言が発令されていた５月にかけて、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の延期等の影響がありましたが、現時点におきましては、商品の納入遅れ等はおおむね回復しております。今後延期となった展示即売会の実施や訪問営業の再開を見込んでおります。 産業システムセグメントでは、電機メーカーにおいて海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生、現在も納期遅延は継続しており、製造業に大きな影響が出ております。しかしながら、食品業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。 施工セグメントに関しては、緊急事態宣言の発令等もあり案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約684文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外の経済全体に非常に多大な影響を与え、今後さらに景気は減速・悪化が続くものと思われます。当社グループを取り巻く環境においても、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延、一部のゼネコンにおいての工事中止や延期等、様々な影響があり今後も先が読めない状況が続くと予想されます。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症により全国的にテレワークやWeb会議の導入が推進され、IT環境整備が再び本格化しております。さらに、非接触型の決済サービス等新たなシステムが注目され、工場の自動化、無人化ニーズの拡大、生産実績・進捗の見える化、効率化そして予兆・予防保全に対するニーズが高まっております。 このような状況下、当社グループは、原点である「私たちは、常に時代に対応し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します」という企業理念のもと、物流体制の整備、各仕入先との情報共有・連携強化の推進、施工技術者の効率的な任用が可能な施工体制を確立する等、柔軟に対応してまいります。 加えて、感染症収束後に訪れる社会環境の変化に対応すべく、ビジネスの強化拡大を図ってまいります。 また、これまでエンジニアリング商社として培ったノウハウを基に多様なニーズに対応すべく、ソリューション提案営業を推進し、北関東エリアの基盤強化及び首都圏の営業エリア拡大も継続してまいります。さらに、新分野・新規事業の研究開発に挑戦し、常に成長し続ける企業グループを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、期首から年末にかけて、雇用や所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな拡大を続けてまいりました。 しかしながら自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ感の増幅に加え、年明けから全世界的に拡大してしまった新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響は未曽有の大きさであろうと思われます。一刻も早い鎮静化を祈るばかりであります。 このような経済環境下において当社グループが関連する卸売業界、建設業界の状況は、依然として続く技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大、さらに感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、建設現場の工事中断に伴う進捗遅延、設備投資計画の縮小や中止など、これまで以上の厳しさが増すものと思われます。 当社グループの当事業年度の状況につきましては、前期に引き続き、首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、情報ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高790億19百万円 （ 前期比8.3％増 ）、 経常利益35億74百万円 （ 前期比22.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、19億59百万円 （ 前期比11.2％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (電設資材) 栃木県内及び茨城県内の大型公共案件や首都圏が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は344億42百万円 （ 前期比8.0％増 ）となりました。 (産業システム) 医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は103億85百万円 （ 前期比6.7％増 ）となりました。 (施工) 建設資材は茨城県内、東京、仙台、千葉が順調に推移しましたが栃木県内及び埼玉県の不調により前期の売上高を下回りました。建設システムは、首都圏及び中部、関西圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、大型水力発電工事の完工や公共電力案件の進行基準が順調に推移したことに加え、民間工場案件の受注が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネ ルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 31,876,602 9,734,904 25,405,203 5,488,415 433,797 72,938,924 72,938,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 308,569 62,056 556,244 2,072 928,943 △ 928,943 32,185,172 9,796,960 25,961,448 5,490,487 433,797 73,867,867 △ 928,943 72,938,924 セグメント利益 663,876 445,255 1,312,754 398,475 197,363 3,017,725 △ 86,587 2,931,137 セグメント資産 12,009,396 5,418,589 8,756,143 5,810,337 1,471,413 33,465,880 14,670,546 48,136,426 その他の項目 減価償却費 27,119 6,368 31,964 85,571 126,077 277,102 106,432 383,534 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,111 5,596 129,484 495,136 12,213 648,542 175,506 824,048 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネ ルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,442,456 10,385,629 28,141,276 5,592,907 456,942 79,019,212 79,019,212 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,847 45,052 356,173 655 439,728 △ 439,728 34,480,304 10,430,682 28,497,449 5,593,562 456,942 79,458,941 △ 439,728 79,019,212 セグメント利益 925,323 434,287 1,711,335 379,935 156,292 3,607,174 △ 32,314 3,574,860 セグメント資産 12,005,590 5,053,910 11,603,188 6,267,795 1,345,577 36,276,062 1…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。 当連結会計年度は、電設資材セグメントにおいては、仕入・物流機能において組織を機能強化すると同時に、販売力強化のための新しい仕組み作りに取り組んでまいりました。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいりました。また、グループ内の事業を一本化し、収益力を向上させる基盤つくりを行ってまいりました。施工セグメントにおきましては、IT技術を活用したスマートな社会に対応するため、期首において合併した藤井通信株式会社を含めた情報通信工事分野と情報ネットワーク構築などの情報システム分野を統合して情報ソリューション部を新設しました。高度な情報化社会において今後期待されるニーズに対応し、社会の情報インフラを維持サポートしてまいります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高790億19百万円 （ 前期比8.3％増 ）、連結 営業利益30億77百万円 （ 前期比25.5％増 ）、連結 経常利益35億74百万円 （ 前期比22.0％増 ）となりました。特別損益につきましては、特別損失４億47百万円（有価証券評価損29百万円、減損損失４億17百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円 （ 前期比11.2％増 ）となりました。 また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。また、緊急事態宣言等が発令され、商品納期の遅延や建設現場の停止等の影響が出ておりましたが現状ではおおむね回復しております。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。…