事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社49社、関連会社７社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計20社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞ 中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと想定しました。 このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。 以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開しております。 ① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化 短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞ 中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと想定しました。 このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。 以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開しております。 ① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化 短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6080文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴って緩やかな景気回復が続き、足元では日経平均株価が最高値を更新し、大手企業を中心に大幅な賃上げが発表されるなど、明るい兆しも出てきました。その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクの顕在化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。 当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数は通期で△7.0％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△11.5％、木造では△4.6％といずれも減少が続いております。 このような状況下、当社グループは、東京をはじめ各地でのジャパン建材フェアをコロナ前と同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、共に成長発展するスタンスを強めるべくお客さまとのコミュニケーションを密にしております。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高は3,889億10百万円（前期比4.4％減）「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前期と比べても遜色のない水準となりました。利益面では、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が厳しい環境下にもかかわらず一定の利益を確保したのに対し、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体でも大幅減益となりました。具体的には、営業利益は78億71百万円（同19.1％減）、経常利益は86億70百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億49百万円（同24.5％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で着地しました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （総合建材卸売事業） 「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材は底を打ち、合板類は、メーカーが期初からの値上げを発表しているものの、当連結会計年度を通じて値を切り下げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△20,044百万円、当社セグメントとの内部取引消去△34百万円、全社資産27,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務 諸表計上 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 321,615 13,081 50,112 384,808 4,101 388,910 388,910 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,690 7,235 835 36,761 6,838 43,600 △ 43,600 350,306 20,317 50,947 421,570 10,940 432,511 △ 43,600 388,910 セグメント利益又は損失（△） 6,842 △ 76 1,070 7,836 △ 141 7,694 177 7,871 セグメント資産 140,301 18,092 23,149 181,543 44,469 226,012 8,551 234,564 その他の項目 減価償却費 220 994 196 1,411 891 2,302 2,302 のれん償却額 50 54 54 54 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 537 507 691 1,737 2,389 4,126 4,126 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去177百万円が含まれております。