事業の内容
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/ 原文長 約929文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社６社の計20社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び森林管理事業を営んでおり、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計19社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞ 中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測しています。 このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。 以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。 ① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化 短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞ 中期経営計画の対象期間である2022年度から2024年度の３カ年は、新型コロナウイルス感染症の収束により、個人消費を中心に景気は回復基調に復帰するものと期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びエネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測しています。 このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３カ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。 以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。 ① 持続的成長を目指した連結経営基盤強化 短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7031文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かい、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により資材、エネルギー価格が高騰、これに日米金利差等に起因する円安があいまって物価高が進みました。 当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格が下落する一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰しています。このため、新設住宅着工戸数は通期で△0.6％と減少しており、とりわけ当社グループが主力とする持ち家では△11.8％、木造では△5.9％と減少幅が大きくなっています。 このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催したほか、各地での展示会を再開、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高は4,070億22百万円（前期比8.2％増）とレコードを更新しました。利益面では、仕入れ値の上昇により利益率が期を通じて低下傾向にあり、通期では、ウッドショック前の水準を大きく上回っているものの、過去最大の増益となった昨年度からは２桁の減少となっています。具体的には、営業利益は97億23百万円（同22.1％減）、経常利益は103億円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億86百万円（同24.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （総合建材卸売事業） 「ウッドショック」の反動から木材は値下がり傾向が続き、「ウッドショック」の影響により上がった価格水準を維持していた合板も期末にかけて値を下げつつあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高騰等から価格は上昇傾向にあります。仕入れのコントロールや販売価格の交渉等極めて難しい市場環境でしたが、中核企業のジャパン建材株式会社をはじめ、グループの総合力を活かした営業展開を行い、セグメント全体では好調を維持しています。 この結果、当事業の売上高は3,352億37百万円（前期比8.0％増）、営業利益は75億59百万円（同3.5％増）と増収増益を維持しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,744百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,890百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務 諸表計上 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 335,237 16,960 50,707 402,905 4,116 407,022 407,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,926 9,033 764 40,723 6,497 47,220 △ 47,220 366,164 25,993 51,472 443,629 10,613 454,243 △ 47,220 407,022 セグメント利益又は損失（△） 7,559 760 1,361 9,680 △ 223 9,457 266 9,723 セグメント資産 131,650 20,702 21,970 174,323 43,501 217,824 7,583 225,408 その他の項目 減価償却費 266 1,160 181 1,608 784 2,392 2,392 のれん償却額 53 61 61 61 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66 969 456 1,492 1,471 2,963 2,963 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去266百万円が含まれております。