事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社48社、関連会社11社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業等を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社９社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計10社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社13社、関連会社で持分法非適用会社８社の計21社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計15社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3070文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 中期経営計画の対象期間である2019年度からの３か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 (4）経営環境 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、今後、人口減少等の構造的な要因から需要の縮小が次第に顕在化することが予想されることに加え、足元の新型コロナウイルス感染症の蔓延が消費者や企業の投資マインドに与える影響などもあり、経営環境はより厳しいものとなることが予想されます。 このうち新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの業績に与える影響は、２月に一部の住宅設備の欠品が見られたことや生活現場での工事となるリフォーム関連資材が低迷していることを除き、これまでのところは比較的軽微なものにとどまっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3070文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 中期経営計画の対象期間である2019年度からの３か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 (4）経営環境 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、今後、人口減少等の構造的な要因から需要の縮小が次第に顕在化することが予想されることに加え、足元の新型コロナウイルス感染症の蔓延が消費者や企業の投資マインドに与える影響などもあり、経営環境はより厳しいものとなることが予想されます。 このうち新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの業績に与える影響は、２月に一部の住宅設備の欠品が見られたことや生活現場での工事となるリフォーム関連資材が低迷していることを除き、これまでのところは比較的軽微なものにとどまっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7270文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、人手不足や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲も根強いことなどから、年度前半は緩やかな回復基調を維持しました。年度後半に入ると、消費増税や度重なる台風の影響を受け、景気に陰りが見え始めたところ、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響から、わが国経済のみならず世界経済全体も一気に停滞感を強め、先行きも極めて不透明な状況となりました。 住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が334.5千戸（前期比14.2％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では883.6千戸（同7.3％減）と減少しました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は283.3千戸（同1.5％減）と減少幅は比較的軽微でしたが、単月では８月以降前年比マイナスが続いています。主力商品である合板については、輸入合板の市況が下期にようやく持ち直し、堅調に推移している国内針葉樹合板と相まって収益面も回復して参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から先行き不透明感が増し、減少が続く輸入に加えて、国内生産も減少に転じました。 このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の新設などの諸施策を実施しました。また、中核子会社ジャパン建材株式会社が物流網の最適化に向けた営業拠点の再編成を実施中であるほか、集成材の製造子会社をティンバラム株式会社に再編統合し、東日本最大級の集成材総合メーカーとして2020年４月１日、再出発いたしました。さらに、株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材を子会社化するなど、全国各地の建材販売会社の事業承継にも積極的に応じています。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、持ち家着工戸数が年度前半底堅く推移したことに加え、中期経営計画の諸施策が寄与したことなどから、前期比95億44百万円増の3,684億79百万円（前期比2.7％増）となりました。 利益面では、株式会社キーテックの山梨合板工場が昨春、竣工・稼働したことから労務費や減価償却費等のコストの増加が先行しましたが、稼働率の向上に連れマイナス幅が縮小してきたことに加え、輸入合板市況の持ち直しなどから、売上総利益率は10.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△17,731百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産24,878百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 316,256 11,352 37,666 365,276 3,203 368,479 368,479 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,570 7,408 669 34,648 5,724 40,372 △ 40,372 342,826 18,761 38,336 399,924 8,928 408,852 △ 40,372 368,479 セグメント利益又は損失（△） 5,012 △ 608 420 4,823 202 5,026 85 5,111 セグメント資産 120,044 19,131 16,273 155,450 45,322 200,772 7,829 208,602 その他の項目 減価償却費 101 1,650 181 1,933 703 2,637 2,637 のれん償却額 19 36 55 61 61 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,067 1,444 289 2,802 1,399 4,201 4,201 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△23百万円が含まれております。