事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社50社、関連会社12社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社９社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計10社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社10社、非連結子会社で持分法適用会社３社、関連会社で持分法非適用会社９社の計22社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社10社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計17社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 2016年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画におきましては、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、①収益力の更なる向上、②業界再編に向けた取り組みの強化、③経営体質の強化の３点を基本方針として掲げ、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組んで参りました。 新中期経営計画の対象期間である2019年度からの3か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 (4）経営環境 この先数年のわが国経済は、極めて緩やかな回復ないし横ばいの基調が続く一方、米中経済摩擦等の世界経済の減速要因に加え、オリンピック・パラリンピック後の反動等の国内の懸念事項もあり、大きく振幅する局面も想定されます。住宅関連業界におきましては、金利や政策面でのポジティブな環境に変わりはなく、新設住宅着工はマイルドな減少にとどまるものと見込まれますが、人口減少等の構造的な減少要因が次第に顕在化するものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 2016年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画におきましては、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、①収益力の更なる向上、②業界再編に向けた取り組みの強化、③経営体質の強化の３点を基本方針として掲げ、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組んで参りました。 新中期経営計画の対象期間である2019年度からの3か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 (4）経営環境 この先数年のわが国経済は、極めて緩やかな回復ないし横ばいの基調が続く一方、米中経済摩擦等の世界経済の減速要因に加え、オリンピック・パラリンピック後の反動等の国内の懸念事項もあり、大きく振幅する局面も想定されます。住宅関連業界におきましては、金利や政策面でのポジティブな環境に変わりはなく、新設住宅着工はマイルドな減少にとどまるものと見込まれますが、人口減少等の構造的な減少要因が次第に顕在化するものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5404文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中盤の集中豪雨、地震等の災害の頻発による直接被害や物流遅延、また、後半では中国経済の減速等により製造業中心に減益傾向が見られましたが、企業収益および雇用・所得環境の改善が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。 住宅業界におきましては、金融機関の融資スタンスの厳格化等により貸家の伸びに急ブレーキがかかりましたが、歴史的な低水準にある金利環境や、消費増税を控えた政策的後押し等から、新設住宅着工戸数は952.9千戸（前期比0.7％増）、当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も287.7千戸（同2.0％増）と、いずれも前年度の減少から反転増加いたしました。 このような経営環境の下当社グループは、“ＤＪ２０１８ 業界ダントツの企業グループへの飛躍”をスローガンとする中期経営計画の最終年度として、前年度同様、プライベートブランドや材工一式受注等による採算向上にグループを挙げて取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、前期比127億98百万円増の3,589億35百万円（前期比3.7％増）と、新設住宅着工戸数の伸びを上回る増加となりました。 利益面では、合板売上の粗利率が低下したことなどから、売上高総利益率も10.2％と前期比横ばいでした。このため、売上総利益の増加は前期比14億78百万円に留まり、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前期比26百万円減の49億76百万円（同0.5％減）、経常利益は前期比１億74百万円減の46億65百万円（同3.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります 。 （総合建材卸売事業） 当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利率は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利率は上昇いたしました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島を買収いたしました。 この結果、当事業の売上高は3,110億56百万円（前期比2.2％増）、営業利益は45億51百万円（同2.2％増）となりました 。 （合板製造・木材加工事業） 株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,853百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産23,551百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 311,056 10,013 34,741 355,811 3,123 358,935 358,935 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,337 7,159 712 32,209 5,944 38,153 △ 38,153 335,394 17,172 35,454 388,021 9,068 397,089 △ 38,153 358,935 セグメント利益又は損失（△） 4,551 △ 299 395 4,647 316 4,964 12 4,976 セグメント資産 128,680 19,617 15,583 163,881 44,156 208,038 7,114 215,152 その他の項目 減価償却費 122 617 174 914 678 1,593 1,593 のれん償却額 36 45 47 47 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 926 5,643 393 6,963 965 7,928 7,928 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△37百万円が含まれております。