事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年６月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。 次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4360文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動は回復の動きが見られたものの、地政学リスクの高まり、円安の進行による物価高、金融資本市場の変動など、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。 自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、451万台（前期比3.2％増加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は644万台（同2.5％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、24万台（同0.6％減少）となりました。 このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加し、85,535百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、22,423百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加し、63,111百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高154,563百万円（前期比0.8％増加）、営業利益9,099百万円（同6.0％減少）、経常利益9,364百万円（同5.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6,172百万円（同7.8％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業 輸入車ディーラー事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 2024年３月期 44,223 2,377 110,339 5,746 2023年３月期 43,195 2,766 110,151 6,072 増減率 2.4 △14.0 0.2 △5.4 （国産車販売事業） 国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数は前年比漸減で推移いたしましたが、車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.4％増加の44,223百万円となりました。 セグメントの利益は、物価高等の影響による車両の付属品・付帯サービス等、付帯率が低下した影響を受け利益単価が減少したため、前連結会計年度比14.0％減少の2,377百万円となりました。 （輸入車ディーラー事業） 輸入車ディーラー事業におきましては、新車小売販売台数は減少したものの、販売単価が上昇したことにより、売上高は、前連結会計年度比0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 国産車 販売事業 輸入車 ディーラー 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 43,195 110,151 153,346 153,346 その他の収益 外部顧客への売上高 43,195 110,151 153,346 153,346 セグメント間の内部売上高又は振替高 117 356 473 △ 473 43,312 110,507 153,820 △ 473 153,346 セグメント利益 2,766 6,072 8,838 846 9,685 セグメント資産 12,900 34,616 47,516 33,783 81,300 セグメント負債 3,487 11,547 15,035 7,640 22,676 その他の項目 減価償却費 174 1,790 1,964 390 2,354 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62 6,334 6,397 1,851 8,249 （注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 国産車 販売事業 輸入車 ディーラー 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 44,223 110,339 154,563 154,563 その他の収益 外部顧客への売上高 44,223 110,339 154,563 154,563 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 269 309 △ 309 44,263 110,608 154,872 △ 309 154,563 セグメント利益 2,377 5,746 8,124 975 9,099 セグメント資産 13,043 36,108 49,151 36,383 85,535 セグメント負債 3,570 10,649 14,219 8,203 22,423 その他の項目 減価償却費 174 2,376 2,550 414 2,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126 8,915 9,042 2,420 11,462 （注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。