事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。 ※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。 ※３．主要な事業を示しております。 （注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディ ー ラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、 収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、 グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、両セグメント間での人事交流等により、営業ノウハウを共有し、 充実したアフターサービスの提供により、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、強固な営業基盤の構築に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディ ー ラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。 当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。 また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。 具体的には、 収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。 また、 グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、両セグメント間での人事交流等により、営業ノウハウを共有し、 充実したアフターサービスの提供により、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、強固な営業基盤の構築に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5097文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税、米中貿易摩擦といった影響はありましたが、雇用や所得環境は底堅く推移いたしました。しかしながら、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化いたしました。 自動車販売業界におきましては、 年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、502万台（前期比4.2％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は691万台（同0.4％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、29万台（同5.1％減少）となりました。 このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加し、71,133百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、25,359百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、45,773百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 99,984百万円（前期比2.8％増加）、営業利益5,430百万円（同5.8％減少）、経常利益5,608百万円（同5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,715百万円（同6.9％減少）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業 輸入車ディーラー事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 2020年３月期 35,963 2,598 64,020 2,551 2019年３月期 35,962 2,345 61,334 3,034 増減率 0.0 10.8 4.4 △15.9 （国産車販売事業） 国産車販売事業におきましては、2019年７月に新潟県に１店舗、2020年３月に神奈川県に１店舗、合計２店舗を新規出店致しましたが、2019年10月からの消費増税の影響、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、急激な景気悪化が顕在化したため、下期の売上高は、前期を下回る水準で推移し、売上高は、前連結会計年度に対し概ね横這いの35,963百万円に留まりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約963文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 97,876 100,558 セグメント間取引消去 △578 △574 連結財務諸表の売上高 97,297 99,984 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,380 5,149 当社とセグメントとの内部取引消去額 1,410 1,465 セグメント間取引消去 16 20 全社費用（注） △1,039 △1,205 連結財務諸表の営業利益 5,767 5,430 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 33,888 41,037 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △0 △3 セグメント間取引消去 △57 △74 全社資産（注） 30,647 30,173 連結財務諸表の資産合計 64,478 71,133 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,138 14,740 当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △2,384 △4,886 セグメント間取引消去 △57 △74 全社負債（注） 12,595 15,579 連結財務諸表の負債合計 21,292 25,359 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,475 1,695 257 273 1,732 1,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注） 9,452 8,745 2,732 1,808 12,184 10,553 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。