事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約391文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。 企業名 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 ＜連結会社＞ 当社（CBグループマネジメント㈱） 中央物産㈱ ㈱シービック ㈱ＣＢフィールド・イノベーション ㈱エナス ㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ （注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。 目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。 なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 経常利益率※ (％) 1.3 0.7 0.6 1.1 0.8 ※経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高) 回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 株主資本利益率※ (％) 6.6 3.4 1.8 4.8 6.0 ※株主資本利益率 ＝ （１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本） （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制限により、回復への足取りの重い状況が続きました。当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3001文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。 目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。 なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 経常利益率※ (％) 1.3 0.7 0.6 1.1 0.8 ※経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高) 回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 株主資本利益率※ (％) 6.6 3.4 1.8 4.8 6.0 ※株主資本利益率 ＝ （１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本） （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制限により、回復への足取りの重い状況が続きました。当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー の状況の分析は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制限により、回復への足取りの重い状況が続きました。 当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。 一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や販売の強化に注力するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。とりわけ、連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編、2021年３月に稼働した平塚物流センターの生産性向上や販売費及び一般管理費の削減などにより、利益の改善を進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,508億８百万円（前年同期比13億１千４百万円の増加）、営業利益11億４千４百万円（前年同期比４億９千９百万円の減少）、経常利益11億７千３百万円（前年同期比５億１千５百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益12億３千８百万円（前年同期比２億９千万円の増加）となりました。 目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント減少して、0.8％となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下し、経常利益が前年同期比５億１千５百万円減少したことによるものであります。一方で連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編により株主資本利益率は前年同期比1.2ポイント増加して、6.0％となりました。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 149,146 347 149,494 149,494 セグメント間の内部 売上高又は振替高 149,146 347 149,494 149,494 セグメント利益 1,868 21 1,890 △ 246 1,643 セグメント資産 49,821 1,131 50,953 476 51,429 セグメント負債 30,805 160 30,965 146 31,112 その他の項目 減価償却費 435 40 476 11 487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,121 1,124 23 1,148 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△246百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の476百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。 (3)セグメント負債の146百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 150,468 150,468 150,468 その他の収益 340 340 340 外部顧客への売上高 150,468 340 150,808 150,808 セグメント間の内部 売上高又は振替高 150,468 340 150,808 150,808 セグメント利益 1,264 36 1,300 △ 155 1,144 セグメント資産 45,945 1,112 47,057 444 47,502 セグメント負債 26,602 159 26,762 136 26,899 その他の項目 減価償却費 540 30 571 579 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 206 216 22 238 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先の名称又は氏名 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 17,462 11.7 24,162 16.0