事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約387文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。 企業名 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 ＜連結会社＞ 当社（CBグループマネジメント㈱） 中央物産㈱ ㈱シービック ㈱ＣＢフィールド・イノベーション ㈱エナス ㈱カルタス ㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ （注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。 目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。 当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による今後の影響が、予想しにくい状況であることから、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、それぞれ未定としております。 なお、経常利益率及び 株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります 。 回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 経常利益率※ (％) 0.9 1.2 1.3 0.7 0.6 ※経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高) 回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 株主資本利益率※ (％) 6.3 6.7 6.6 3.4 1.8 ※株主資本利益率 ＝ （１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本） （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行という未曾有の環境の中で、国内景気は先行きの見通しが難しい状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。 目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。 当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による今後の影響が、予想しにくい状況であることから、現段階では合理的な業績予想の算定が困難であるため、それぞれ未定としております。 なお、経常利益率及び 株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります 。 回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 経常利益率※ (％) 0.9 1.2 1.3 0.7 0.6 ※経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高) 回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 株主資本利益率※ (％) 6.3 6.7 6.6 3.4 1.8 ※株主資本利益率 ＝ （１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本） （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行という未曾有の環境の中で、国内景気は先行きの見通しが難しい状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4074文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー の状況の分析は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 （１）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気後退局面の中での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きが極めて不透明な状況となりました。 当社グループを巡る経営環境も、労働力不足による人件費の増加や物流費の大幅な上昇などの影響に加え、天候不順や消費税増税による消費伸び悩み、インバウンド需要の低下などがあり、厳しい状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは前連結会計年度と比較して、主に、高付加価値商材の販売が好調に推移し、売上高は前年よりも増額となりましたが、グループ中期計画である高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇に伴う販管費の増加によって、営業利益、経常利益が減少いたしました。加えて、固定資産の減損と、投資有価証券の評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も減少いたしました。 新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、また社会経済活動への影響は不確実性が大きく、現時点では予測することが困難な状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループが扱う商品の需要低下等については、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,467億９千９百万 円（前年同期比 ９億５千１百万 円の増加）、営業利益 ８億２千８百万 円（前年同期比 １億６千５百万 円の減少）、経常利益 ８億６千６百万 円（前年同期比 １億４千６百万 円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益 ３億４千９百万 円（前年同期比 ２億９千２百万 円の減少）となりました。 目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。 経常利益率は前年同期比0.1ポイント減少して、0.6％となりました。 株主資本利益率 は前年同期比1.6ポイント減少して、1.8％となりました。これは主として販売費及び一般管理費の増加に伴い、経常利益が前年同期比１億４千６百万円減少したことによるものであります。今後につきましては、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。 (売上高) 売上高は、前年同期比 ９億５千１百万円増加し、1,467億９千９百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1414文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 145,380 468 145,848 145,848 セグメント間の内部 売上高又は振替高 145,380 468 145,848 145,848 セグメント利益 1,081 30 1,112 △ 117 994 セグメント資産 47,417 1,522 48,940 334 49,275 セグメント負債 29,965 196 30,161 118 30,280 その他の項目 減価償却費 400 41 441 450 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 295 24 319 35 355 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△117百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の334百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。 (3)セグメント負債の118百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 146,417 382 146,799 146,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 146,417 382 146,799 146,799 セグメント利益 936 24 960 △ 131 828 セグメント資産 46,258 1,498 47,757 368 48,125 セグメント負債 28,862 159 29,021 125 29,146 その他の項目 減価償却費 469 42 512 10 523 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 292 18 310 108 418 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△131百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約257文字
２． 主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先の名称又は氏名 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 18,156 12.4 17,517 11.9 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。