事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社25社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 機械部門 当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。 ② 化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。 ③ 化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。 ④ 産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤ 化工品部門 当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。 ⑥ その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社25社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済をさらに下振れさせる状況にあります。先行き不透明感の中、企業の 設備投資は先送りの動きが強まると見込まれ、家計部門で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。 このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ② 経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③ 社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済をさらに下振れさせる状況にあります。先行き不透明感の中、企業の 設備投資は先送りの動きが強まると見込まれ、家計部門で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。 このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ② 経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③ 社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6637文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調で推移していましたが、日本国内では大規模な自然災害の発生や消費増税、海外では中国経済の減速や米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、年度末にかけて景気は急速に悪化しました。 このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,768百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益3,421百万円（同13.2％減）、経常利益3,582百万円（同14.2％減）、なお、米国子会社の不動産を売却したこと等により固定資産売却益1,046百万円を特別利益に計上しましたが、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債が増加したこと等で法人税等調整額634百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益2,513百万円（同7.6％減）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門 主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、前年同様の大型案件の受注が減少し、海外子会社の事業譲渡の影響もあり、減収減益となりました。 当部門の売上高は、売上高3,515百万円（同15.9％減）、営業利益は333百万円（同25.4％減）となりました。 ・化成品部門 国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少等により、減収減益となりました。 当部門の売上高は17,018百万円（同0.9％減）、営業利益は1,203百万円（同12.3％減）となりました。 ・化学品部門 国内市場向けの大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い一般工業用ケミカル及び輸出関連の販売が減少した事により減収減益となりました。 当部門の売上高は6,494百万円（同4.3％減）、営業利益は324百万円（同39.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1069文字
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ３ セグメント資産の調整額5,796百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△959百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品 事業区分 主要製品 機械部門 食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器 化成品部門 自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他） 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他） ガラス用シール材 化学品部門 工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル（塗料・薬品）、道路機材 産業用素材部門 自動車用防音材、家電用防音材、建設資材 化工品部門 電子産業用ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機 その他 石油関連商品、不動産賃貸 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務 諸表計上 （注）２ 機械部門 化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 化工品部門 売上高 外部顧客への売上高 3,515 17,018 6,494 17,253 4,187 48,469 2,299 50,768 50,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 146 101 277 889 1,166 △ 1,166 3,535 17,164 6,595 17,261 4,189 48,746 3,188 51,935 △ 1,166 50,768 セグメント利益 333 1,203 324 885 468 3,214 207 3,421 3,421 セグメント資産 3,589 11,530 5,966 17,479 4,719 43,285 3,233 46,518 4,727 51,246 その他の項目 減価償却費 46 434 96 620 58 1,257 22 1,280 1,280 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20 435 239 1,207 302 2,206 10 2,216 2,216 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。