事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社24社及び関連会社４社並びにその他関係会社１社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 機械部門 当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。 ② 化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。 ③ 化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。 ④ 産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州、青島）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤ 化工品部門 当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。 ⑥ その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社24社及び関連会社４社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約511文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10%以上を目標といたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約957文字
(4) 会社の対処すべき課題 ①グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ②経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。 ④価値ある製品と質の高いサービスの提供 提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。 ⑤タイムリーなグローバル戦略の展開 世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。 ⑥製造部門の強化と品質向上 顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。 ⑦収益向上 グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。 ⑧人材育成の促進 競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。 ⑨コーポレートガバナンスの強化 コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。 会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用と所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じて堅調に推移しました。アジアにおきまして、中国の内外需要は堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の影響及び北朝鮮の地政学リスクもあり不透明な状況で推移しました。 わが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しております。 このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、売上高49,461百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は 3,604百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は3,919百万円（前年同期比3.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門 試験機械、食品材料と製靴機械の販売が好調に推移しました。また国内自動車関連企業の堅調により自動車用内装製造設備や塗装設備の製造販売も堅調に推移しました。 当部門の売上高は3,913百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は333百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 ・化成品部門 自動車業界向け製造販売は、国内外におきまして主要自動車メーカー向けの販売商品アイテム数の増加により売上は増収となりましたが、原材料の仕入価格高騰等により営業利益は減益となりました。 当部門の売上高は17,338百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,648百万円（前年同期比15.2％減）となりました。 ・化学品部門 国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売が総じて順調に推移しました。また原材料コストや生産効率の改善等により収益が増加しました。 当部門の売上高は6,464百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は596百万円（前年同期比29.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1079文字
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ３ セグメント資産の調整額4,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,282百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,009百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品 事業区分 主要製品 機械部門 食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器 化成品部門 自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他) 自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他) ガラス用シール材 化学品部門 工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル(塗料・薬品)、道路機材 産業用素材部門 自動車用防音材、家電用防音材、建設資材 化工品部門 液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機 その他 石油関連商品、不動産賃貸 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年3月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 連結財務 諸表計上 額(注)２ 機械部門 化成品 部門 化学品 部門 産業用 素材部門 化工品 部門 売上高 外部顧客への売上高 3,913 17,338 6,464 15,242 4,005 46,964 2,496 49,461 49,461 セグメント間の 内部売上高又は振替高 83 162 135 276 660 740 1,401 △ 1,401 3,997 17,500 6,599 15,519 4,008 47,625 3,236 50,862 △ 1,401 49,461 セグメント利益 333 1,648 596 564 287 3,430 173 3,604 3,604 セグメント資産 3,412 12,489 6,127 15,678 5,111 42,819 3,453 46,273 5,826 52,100 その他の項目 減価償却費 37 430 110 496 80 1,154 23 1,178 1,178 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31 519 90 638 14 1,293 48 1,342 1,342 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。