事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約869文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社24社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 機械部門 当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。 ② 化成品部門 当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。 ③ 化学品部門 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。 ④ 産業用素材部門 当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。 ⑤ 化工品部門 当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。 ⑥ その他 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社24社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10％以上を目標といたします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ① グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ② 経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③ 社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。 ④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供 提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。 ⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開 世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。 この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。 当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10％以上を目標といたします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ① グループ全体の持続的成長 将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。 ② 経営判断の更なる迅速化 経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。 ③ 社会貢献 事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。 ④ 価値ある製品と質の高いサービスの提供 提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。 ⑤ タイムリーなグローバル戦略の展開 世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5506文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、さらには中国経済の減速及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 わが国経済につきましては、 西日本豪雨や地震等相次ぐ自然災害や天候不順もありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 このような経済情勢の下、 当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、より一層マーケティング力の強化を図り、市場性のある製品開発を推進することにより、経営の両輪である国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を図ってまいりました。 その結果、当社グループの連結業績は、売上高は51,716百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は3,941百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は4,173百万円（前年同期比6.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,719百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ・機械部門 主力の国内外向け自動車用内装製造設備及び粉体塗装設備の製造販売が好調に推移し、増収増益となりました。 当部門の売上高は4,180百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は446百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 ・化成品部門 自動車業界向け製造販売は、 国内における主要自動車メーカーの減産や中国経済の減速等による影響で前年を下回り、原材料の仕入価格高騰等により減益となりました。 当部門の売上高は17,168百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,372百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 ・化学品部門 国内市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は総じて堅調に推移しましたが、原材料の仕入価格高騰や経費増により減益となりました。 当部門の売上高は6,783百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は535百万円（前年同期比10.1％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ３ セグメント資産の調整額5,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,963百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,136百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品 事業区分 主要製品 機械部門 食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械、粉体塗装機器 化成品部門 自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他） 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他） ガラス用シール材 化学品部門 工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル（塗料・薬品）、道路機材 産業用素材部門 自動車用防音材、家電用防音材、建設資材 化工品部門 液晶関連ファインケミカル、洗車ケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機 その他 石油関連商品、不動産賃貸 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結財務 諸表計上 （注）２ 機械部門 化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 化工品部門 売上高 外部顧客への売上高 4,180 17,168 6,783 16,709 4,277 49,119 2,596 51,716 51,716 セグメント間の内部売上高又は振替高 169 190 110 11 484 889 1,373 △ 1,373 4,350 17,359 6,894 16,721 4,278 49,604 3,485 53,089 △ 1,373 51,716 セグメント利益 446 1,372 535 975 458 3,788 152 3,941 3,941 セグメント資産 2,806 11,723 6,708 16,273 4,702 42,213 3,438 45,652 5,796 51,449 その他の項目 減価償却費 41 425 117 559 63 1,208 24 1,232 1,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83 462 309 700 256 1,812 1,814 1,814 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。