事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事 業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び 機器 電子部品及び機器 当社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド（※） 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ４社) （※）連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。 [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 （※）連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3076文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。 ①事業基盤の強化と安定化 ②組織の再編成と経費の最適化 ③人材育成と職場環境の改善 ④認知度向上と社会貢献 当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。 ①事業基盤の強化と安定化 旧来の枠にとらわれずに事業領域、取扱製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。 2021年４月（2022年３月期）には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソリューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。 また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。 ②組織の再編成と経費の最適化 市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。 また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年５月に本社オフィスの移転を実施いたしました。 ③人材育成と職場環境の改善 次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。 また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3076文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。 ①事業基盤の強化と安定化 ②組織の再編成と経費の最適化 ③人材育成と職場環境の改善 ④認知度向上と社会貢献 当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。 ①事業基盤の強化と安定化 旧来の枠にとらわれずに事業領域、取扱製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。 2021年４月（2022年３月期）には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソリューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。 また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。 ②組織の再編成と経費の最適化 市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。 また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年５月に本社オフィスの移転を実施いたしました。 ③人材育成と職場環境の改善 次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。 また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2553文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の一回目の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高101億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、利益面では営業利益２億１千６百万円（前年同期比296.1％増）、経常利益２億２千６百万円（前年同期比314.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前年同期比276.0％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 システムソリューション システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は40億８千８百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比148.1％増）となりました。 ネットワークソリューション ネットワークソリューションにおきましては、伝送・配信システムが低調で、売上高は10億９千３百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は４千８百万円（前年同期営業利益２千４百万円）となりました。 電子部品及び機器 電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調で、売上高は49億５千７百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期営業損失１千６百万円）となりました。 なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1376文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1）前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,584,351 1,426,979 4,264,369 10,275,701 10,275,701 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,851 32,922 49,774 △ 49,774 4,601,202 1,459,902 4,264,369 10,325,475 △ 49,774 10,275,701 セグメント利益又は損失（△） 46,256 24,581 △ 16,272 54,564 54,564 セグメント資産 3,194,110 1,568,120 2,551,321 7,313,552 186,867 7,500,420 その他の項目 減価償却費 19,520 16,435 13,774 49,730 49,730 のれん償却額 13,014 15,143 28,158 28,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,380 6,172 1,189 12,742 12,742 （注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額186,867千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 投資有価証券619千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3231文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 防衛省 2,561,044 24.9 2,576,027 25.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前年同期比1.3％減の101億３千９百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の影響で旅費交通費、交際費等の経費が削減されたため、利益面では営業利益２億１千６百万円（前年同期比296.1％増）、経常利益２億２千６百万円（前年同期比314.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前年同期比276.0％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションにおいては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。 また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 システムソリューション システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により売上高は前期に比べ減少しましたが、利益率が高まったこと及び経費の減少により、営業利益は増加しました。…