事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事 業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムソリューション システムソリューション 当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) ネットワークソリューション ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社) 電子部品及び 機器 電子部品及び機器 当社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ４社) [事業系統図] 以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。2019年４月からの新中期計画では、経営指標として最終年度の2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としています。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。 ①事業基盤の強化と安定化 ②組織の再編成と経費の最適化 ③人材育成と職場環境の改善 ④認知度向上と社会貢献 当中長期経営計画の方針ごとの内容と進捗状況は次のとおりとなります。 ①事業基盤の強化と安定化 旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図るとともに、AI、IoT、5G、VR/ARなど、今後の成長領域に注力しています。当期では、VRでの自動運転シミュレーション、ローカル5Gを応用した建機の遠隔操作等の案件が好調に推移し、AIの画像診断技術を使った異物検知システムの提案も始まりました。 今後、製品単体の提供にとどまらず、総合的な機能を提供するサービス型のビジネスへの転換を図っています。 ②組織の再編成と経費の最適化 市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業については組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。これにより、経費の最適化と再配分を図ります。 当期では、従来より手掛けていた防衛省向けビジネスで、グループ会社の株式会社エアロパートナーズとの人事交流や、一部の事業移管を進めることができました。 ③人材育成と職場環境の改善 次世代の管理職の育成や、積極的に若手社員の登用や、社員の定着化を図っていくために労働環境改善に務めてまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤及び在宅勤務併用での事業継続を進めており、2020年４月現在、テレワーク率80％を達成しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。2019年４月からの新中期計画では、経営指標として最終年度の2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としています。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。 ①事業基盤の強化と安定化 ②組織の再編成と経費の最適化 ③人材育成と職場環境の改善 ④認知度向上と社会貢献 当中長期経営計画の方針ごとの内容と進捗状況は次のとおりとなります。 ①事業基盤の強化と安定化 旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図るとともに、AI、IoT、5G、VR/ARなど、今後の成長領域に注力しています。当期では、VRでの自動運転シミュレーション、ローカル5Gを応用した建機の遠隔操作等の案件が好調に推移し、AIの画像診断技術を使った異物検知システムの提案も始まりました。 今後、製品単体の提供にとどまらず、総合的な機能を提供するサービス型のビジネスへの転換を図っています。 ②組織の再編成と経費の最適化 市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業については組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。これにより、経費の最適化と再配分を図ります。 当期では、従来より手掛けていた防衛省向けビジネスで、グループ会社の株式会社エアロパートナーズとの人事交流や、一部の事業移管を進めることができました。 ③人材育成と職場環境の改善 次世代の管理職の育成や、積極的に若手社員の登用や、社員の定着化を図っていくために労働環境改善に務めてまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤及び在宅勤務併用での事業継続を進めており、2020年４月現在、テレワーク率80％を達成しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2875文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高102億７千５百万円（前年同期比1.8％増）、利益面では営業利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、特別利益として会員権売却益３千６百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益４千１百万円（前年同期比65.8％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューション システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億８千８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５千７百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 ネットワークソリューション ネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億２千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期比71.6％増）となりました。 電子部品及び機器 電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億５千９百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期営業利益８千万円）となりました。 当期の財政状態の概況 （資産） 当連結会計年度末における資産は75億円（前連結会計年度末66億８千７百万円）となり、８億１千２百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1385文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （1）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 システムソリューション ネットワークソリューション 電子部品及び機器 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,523,233 1,370,825 5,196,812 10,090,871 10,090,871 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,841 50,937 1,909 87,689 △ 87,689 3,558,075 1,421,763 5,198,721 10,178,560 △ 87,689 10,090,871 セグメント利益 55,406 14,321 80,532 150,260 150,260 セグメント資産 2,731,664 1,128,787 2,615,414 6,475,866 211,662 6,687,528 その他の項目 減価償却費 12,316 15,117 12,801 40,235 40,235 のれん償却額 13,014 15,143 28,158 28,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,324 16,430 12,724 46,479 46,479 （注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額211,662千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 有価証券及び投資有価証券24,477千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3603文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 防衛省 2,488,793 24.7 2,561,044 24.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は102億７千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。損益面では、営業利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、特別利益として会員権売却益３千６百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益４千１百万円（前年同期比65.8％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。 当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 システムソリューション システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億８千８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５千７百万円（前年同期比3.6％増）となりました。…